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会長挨拶

協会設立40周年を迎え、さらなる発展に努めて参ります


会長 市川 俊英(三井ホーム株式会社 代表取締役社長)
会長  市川 俊英
三井ホーム株式会社 代表取締役社長

この4月に発生しました熊本地震におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い生活再建と復興をお祈りいたします。震度7が連続するという予想もできなかった地震でしたが、消費者の皆様に住宅を供給する立場として、改めて住宅の安全と耐震に気を引き締めて取り組まねばならないと感じております。

当協会会員が供給してきたツーバイフォー住宅につきましては、幸いにも大きな被害はほとんどなく、お客様からは「ツーバイフォーにして本当に良かった。」という声もいただいているとのことでございます。こうしたツーバイフォー住宅の優れた耐震性への信頼に応え、住宅を供給していく責任を今後ともさらに果たしていきたいと考えております。

さて、昨年度の住宅着工は92万戸で前年度比4.6%の増となり、前年度の消費税率引上げによる落ち込みからは幾分持ち直しましたが、十分な回復とは言えないレベルでした。ツーバイフォー住宅は11万5,000戸で3.4%の増加、全体でのシェアは12.5%となり、概ね堅調に推移したと思っております。

今年度は、懸念された消費税率引上げが見送られることになりましたが、経済の先行きは不透明感が強いため、今後とも景気の回復状況を見つつ、住宅金融・税制対策等の実施について、住宅業界としての活動を継続していく必要があると考えます。

また、今年度は、協会設立40年という節目の年です。この40周年を期して完成した『ツーバイフォー工法による我が国初めての木造6階建て実大実験棟』が、国土交通省及び会員の皆様のご支援を得て無事に完成し、4月の完成見学会では来場者が1,000名を超え、テレビや新聞でも各方面で取り上げられました。ツーバイフォーの技術力と先進性を広くアピールできたのではないかと考えております。

私は、28年度の協会事業としては大きくは三つのテーマをもって臨みたいと思っております。

一つには、告示改正などによりツーバイフォー工法のさらなる合理化、仕様の充実等が可能になってきておりますので、そうした成果の普及を図り、耐震性、省エネ性等の一層優れた住宅の供給を推進すること。

二つ目には、福祉施設や店舗など増加している中高層・大規模建築について、技術情報の充実により、木の温もりのあるツーバイフォー建築の一層の普及拡大を図ること。

三つ目には、こうしたツーバイフォー住宅や建築の供給を通じて、地域材活用をはじめとして、循環資源である木材の利用促進により地球温暖化対策にも貢献していくことです。

40周年を迎え、本年度につきましても協会とツーバイフォーのさらなる発展に努めて参りたいと思っておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会
会長 市川 俊英


2016年8月1日掲載

 

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