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情報公開

事業報告

平成25年度事業報告(平成25年4月1日〜平成26年3月31日)

事業概況

1)概  要

平成25年度の新設住宅着工戸数は987,254戸で前年比10.6%増となり4年連続で増加した。ツーバイフォー住宅も4年連続で増加し、120,520戸と前年比9.1%増で過去最高の着工戸数となり、全住宅に占めるシェアは12.2%であった。内訳は持家38,033戸で前年比13.0%増、貸家は66,934戸で前年比9.1%増、分譲住宅は15,413戸で前年比0.5%増と、工法の普及が着実に拡大されていることを示す結果となった。

さらに、耐火構造大臣認定仕様の使用承諾件数が、25年度単年で過去最高の289件、累計では2,306件となり、ツーバイフォー工法は住宅以外の社会福祉施設、医療施設、教育施設、商業施設などの耐火・準耐火建築の市場においても着実に拡大を続けている。

ツーバイフォー工法オープン化40周年を今年7月に迎えることから、会報「ツーバイフォー」の新年号及び春号に40周年特別企画の特集を掲載した。

また、公共建築物におけるツーバイフォー工法の活用の円滑化を図るため、技術インフラとなる「枠組壁工法 構造特記仕様書」、「枠組壁工法 建築工事特記仕様書」を整備し、協会ウェブサイトに公開するとともに、中層・大規模建築物への適用可能性を拡大するために必要な2時間耐火構造の実用化に向けて、耐火性能を検証する予備実験を間仕切壁について実施した。

人材育成の観点からは、インターネットを活用したウェブ講習会を、前年の1講座から3講座に増やした。その結果、当協会講習会の受講者数が大幅に増加した。

会員数については、「入会のおすすめ」のパンフレットを大幅にリニューアルし、支部と連携しての入会促進活動を行うと共に、「新規入会紹介キャンペーン」を実施した結果、年度末会員数の増加基調を4年連続して維持することができた。

2)総会・理事会

総  会
当協会は、25年4月1日に一般社団法人への移行登記を行い、25年5月31日に開催された第1回定時社員総会において、24年度事業報告、収支決算及び財産目録並びに同監査報告書、25年度事業計画及び収支予算、公益目的財産額の確定並びに役員の任期満了にともなう次期役員の選任について審議がなされ、いずれも原案どおり承認決議された。

理 事 会
理事会は本年度4回開催し、協会の業務執行に関し、以下の事項等が決議された。

(1)25年5月24日の理事会においては、定時社員総会に付議すべき4議案が決議されたほか、会員の入退会、代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告に関する件が承認決議された。

(2)25年5月31日の理事会(臨時開催)においては、会長、副会長及び専務理事の選任、事務局長の交代に関する件が承認決議された。

(3)25年11月21日の理事会においては、会員の入退会、会員への種別変更の要請、技術部会の特別委員会として枠組壁工法建て方精度調査・検討委員会の設置、代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告に関する件が承認決議された。

(4)26年3月20日の理事会においては、会員の入退会、平成26年度事業計画及び収支予算、積立資産の取崩しと積み増し、平成26年度第2回定時社員総会の招集並びに顧問の委嘱に関する件が承認決議された。

3)企画委員会・支部長会議

企画委員会

企画委員会は本年度6回開催し、理事会に付議する事項として会員の入退会、事業報告及び収支決算、事業計画及び収支予算に関する件が審議されたほか、優秀フレーマー表彰、支部事業交付金の申請に関する件が審議された。

支部長会議

支部長会議は会長、副会長も参加して本年度2回開催した。

(1)25年11月21日の支部長会議においては、新規会員入会促進策、会員の満足度向上策、ツーバイフォー工法オープン化40周年キャンペーン等に関し活発な意見交換が行われた。

(2)26年3月20日の支部長会議においては、各支部の26年度事業方針と重点課題が報告された。

4)会員の推移

会員の種類・区分 平成25年度末 平成24年度末 増 減△
一種A正会員  16  16 ± 0
一種B正会員  45  40 + 5
一種C正会員 125 122 + 3
一種D正会員 317 315 + 2
( 小 計 ) 503 493 +10
二種A正会員  23  23 ± 0
二種B正会員  9   8 + 1
二種C正会員  90  89 + 1
(小計) 122 120 + 2
三種A正会員   3   3 ± 0
三種B正会員   3   3 ± 0
三種C正会員 181 180 + 1
(小計) 187 186 + 1
賛 助 会 員  30  30 ± 0
842 829 +13

本部事業

1)総務・企画に関する事業

(1)新規会員の入会促進

「入会のおすすめ」のパンフレットをリニューアルし、支部と連携してDMによる入会促進活動を行うと共に、「新規入会紹介キャンペーン」を実施した結果、年度末会員数が4年連続で増加した。併せて、新規会員の入会促進と会員満足度の向上による退会抑制を図った。

(2)中期経営計画の作成

中期経営計画のビジョン設定のため、過去10年間の協会の事業内容及び正味財産の推移について分析を行い、現状の課題を明確にし、共有化を図った。また、ビジョン設定については、会員の意見を幅広く収集し、反映させるため、会員の意見収集に努めた。

 

2)工法普及に関する事業

(1)枠組壁工法オープン化後40周年(H26年7月)キャンペーンの企画と告知

各部会、委員会、各支部おいて意見交換を行い、企画内容の共有化を図った。
会報「ツーバイフォー」において40周年特別企画として、新年号(vol.200)、春号(vol.201)に特集を掲載した。
一般消費者のツーバイフォー工法への認知拡大のため、インターネット広告の利用を試行中である。

(2)「ツーバイフォーの日」の告知拡大

各種媒体を通して工法オープン化から現在までの着工・シェアの推移、今後の可能性などを積極的にアピールし、「ツーバイフォーの日」の周知に努めた。

(3)販促支援ツールの拡充

「税金・資金」に関するガイドブックについて、協会で各会員の注文部数をとりまとめ一括で発注することにより、単価の低減と協会名の刷りこみを実現した。
また、貸し出し用パネルのリメイクを行うと共に、インデックスニュース、メールマガジン等で「会員向け販促ツール」の紹介を行い、活用の推進を図った。

(4)検査員登録システム

検査員登録システムと講習会ウェブサイト申込システムを連携させる接続システムは、開発から2年が経過し安定かつ定着しており、各支部・本部とも事務手続きの簡素化を推進した。

(5)枠組壁建築技能検定の充実

枠組壁建築技能検定の受検者増加を図るため、検定の実施時期を、施工現場の繁忙期と重なる年度後期の開催(2月)から前期開催(8月、26年度より)に変更したことに伴い、25年度の検定は実施されなかった。
26年度前期に開催される検定の受検者150名を確保すべく、各委員会・部会で受検者確保の依頼をするとともに、検定を開催していない支部に対して開催の依頼を行った。
また、枠組壁技能士資格の取得意欲向上を図るため「枠組壁技能士 友の会」を発足させるべく準備を行った。

 

3)技術の研究、開発及び普及に関する事業

(1)枠組壁工法技術基準告示の改正

イ.長期優良住宅対応と施設系建築の設計の容易性確保等に資する枠組壁工法技術基準告示改正の早期実現を建築行政当局に対して働きかけた。

ロ.枠組壁工法建築物「設計の手引」、「構造計算指針」の改訂準備作業を進めた。

(2)大型ツーバイフォー工法の技術インフラの整備

イ.官庁営繕部「木造工事標準仕様書」に対応した平成25年度版の「枠組壁工法構造特記仕様書」「枠組壁工法建築工事特記仕様書」を協会ウェブサイト(会員限定)に公開した。

ロ.官庁営繕部「見積書式」に対応した「枠組壁工法見積書式」を検討した。

ハ.構造材の単価設定を推進するために建築物価調査会及び経済調査会との連携を図った。

二.特別委員会として「建て方精度調査・検討委員会」を設置して、「建て方調査シート」(基礎)(1階床)(1階壁)等を作成した。また、その調査シートを用いて戸建て住宅4棟及び施設系建築物1棟(基礎)の実態調査を行った。

(3)公共施設系建築物へのツーバイフォー工法普及活動

イ.住宅用途外でのツーバイフォー工法の普及状況に関する実態調査を行った。

ロ.国土交通省官庁営繕部による出前講座「公共建築物における木材利用促進の取組について」を実施した。

ハ.公共建築協会の技術基準部長を講師に招き、「公共建築設計プロポーザル及び総合評価方式勉強会」を実施した。

ニ.公共建築を手がけ、その中で木造建築さらには県産材推進に尽力されている長野県の建築設計事務所と情報交換を行った。

(4)中層・大規模建築物の設計・評価法の開発

イ.6階建て共同住宅のモデルプランについて、構造設計法及び要素技術の開発ならびに技術資料を収集した。

ロ.間仕切壁について2時間耐火性能を検証するための予備試験を行った。

(5)耐火構造の認定取得

イ.外部床について1時間耐火としての性能評価試験を実施した。また、屋上防水仕様の屋根について30分耐火性能評価試験の仕様を確定させた。

ロ.会員企業が開発した新たな外壁仕様について1時間耐火構造認定取得のための技術支援を行った。

(6)設計業務支援ツール等の整備および普及・推進

イ.ツーバイフォー協会版構造計算ソフトの作成を会員企業と共同で実施し、上部構造について内容を検証するとともに、基礎構造計算を行う機能の組み込みを進め、リリースに向けた準備を行った。

ロ.構造図作成、パネル生産ソフトへの今後の展開に向けて、課題を整理した。

(7)設計基準の合理化と技術基盤整備

「断熱施工の手引」について省エネ基準改正等を見据えた改訂方針を検討した。

(8)住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、低炭素住宅認定制度等の普及・推進及び事業者支援

イ.長期優良住宅建築計画の認定を申請する際に必要となる「設計内容説明書」(一戸建の住宅用)をツーバイフォー住宅について効率的に作成できる枠組壁工法用ツールを開発し、新たな設計業務支援ツールとして協会ウェブサイトに追加公開した。

ロ.住団連との連携を図り、必要に応じ諸制度に関する意見書を提出したほか、会員会社にメルマガ、個別メール等で情報提供を行った。

ハ.「平成25年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の評価基準の作成に協力した。

(9)工事検査、施工管理の徹底

イ.「自主工事検査チェックシート」、「耐火構造検査チェックリスト」を改訂した。

ロ.「枠組壁工法耐火建築物 設計・施工の手引」、「枠組壁工法 くぎ打ちの手引」を改訂した。

ハ.自主工事検査員等講習会テキストを改訂すると共に、関連講習会の充実に努めた。

ニ.住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅紛争処理技術関連資料の改訂に協力した。

ホ.協会仕様を用いた耐火建築物について、それらの建築確認・工事完了報告の現状調査を行い、実態把握に努めた。

(10)労働安全衛生活動の推進

イ.労働災害発生状況報告書の作成と安全意識高揚のために情報を発信した。

ロ.平成24年労災事例検索エクセルシートのデータを整備した。

ハ.全国労働災害防止運動に合わせて、協会版オリジナルポスターを作成し、会員に頒布した。

ニ.労働災害防止に向けて安全パトロールを実施した。

ホ.第50回全国建設業労働災害防止大会(新潟) 住宅部会において作業時の安全管理と危険予知を目的として当協会がまとめた「積載型トラッククレーン作業手順」について報告・発表を行った。

へ.枠組壁工法災害事例集に掲載する原稿を収集した。

 

4)資源・環境対策に関する事業

(1)環境行動計画の見直しと推進

環境行動計画に基づき、一種正会員(491社)にアンケートを実施し、その結果について協会ウェブサイトなどで公表した。また、平成26年度に向けて、環境行動計画のアンケートを見直し(太陽光発電の設置数、木材利用ポイント活用数を追記)、環境行動計画解説書の一部改定(改正省エネ基準、性能表示制度の説明などを追記)を行うとともに、環境行動に対する理念(原理・原則)を整理し、環境行動宣言案を策定した。

(2)廃棄物適正処理の普及・啓発

イ.「建築産業廃棄物の適正な処理」についてまとめ、協会ウェブサイトに掲載した。

ロ.住団連主催の建設廃棄物の処理講習会(全国11ヵ所)を会員へ案内し、受講促進を図った。

(3)環境への取り組みに関する相互紹介

イ.会員会社における環境への取り組み内容の相互紹介を実施した。
(第1回目:三井ホーム(株)、第2回目:大建工業(株))

ロ.会員会社の省エネモデル住宅などの見学会を実施し、最新の省エネ情報の収集に努めた。

ハ.平成25年度省エネ基準、断熱省エネ改修補助金に関する情報収集を行い、説明会を実施した。

 

5)部資材管理に関する事業

(1)地域材活用拡大の推進

イ.ツーバイフォーJAS原案改定委員会へ参画し、改定要望を提出すると共に、改定案の策定に協力した。また、JAS原案改定委員長を講師に招聘し、説明会を開催した。

ロ.林野庁の依頼を受けて、木材利用ポイントの活用見込みについて、国産材2X4JAS認定工場(15社)にアンケートを実施した。また、木材利用ポイント予算での、住宅現場における木材歩留まりを含む木材利用状況の調査(森林総研)に協力した。

ハ.地域型ブランド住宅、地域材などの活用情報等を収集し説明会を開催した。

ニ.地域材活用拡大のため、JAS製材工場である院庄林業鰍ニ協和木材兜沒工場の見学会を実施し、意見交換を行った。

(2)部資材情報提供の継続と充実

イ.24年8月に協会ウェブサイトに開設した部資材ホットリンクに新規部資材を追加掲載した。26年4月現在で150商品を掲載している。

ロ.同じく協会ウェブサイトに開設したコンポーネント会社情報に新たに会社情報を追加掲載した。26年4月現在で20社のコンポーネント会社を掲載している。

(3)新規部資材調査と相互啓発

イ.設計事務所と二種正会員との意見交流会を3回実施した。

ロ.工場見学を実施し、部資材情報の収集に努めた。
(キーテック(株)木更津工場(7月)、YKKAP黒部事業所・工場(10月))

 

6)瑕疵保証に関する事業

(1)団体保険利用会員の拡充

2年ぶりに団体保険制度案内書を改訂した。

(2)瑕疵担保責任保険の取扱い実績

25年度の保険契約件数は6,090戸となり、目標の5,000戸を上まわった。
内訳は住宅保証機構 2,126戸、JIO 3,482戸、あんしん保証 159戸、ハウスジーメン 318戸、ハウスプラス 5戸であった。

(3)リフォーム瑕疵保険の取扱い

リフォーム瑕疵保険は実績がなく、告知活動を継続して行った。

(4)団体検査員等の登録

25年度の検査員登録者は 854名であった。
内訳は自主工事検査員319名、耐火検査員342名、団体+耐火検査員193名となっている。

 

7)講習会等に関する事業(支部主催の講習会を含む)

(1)25年度の講習会は21講座50会場で65回開催

イ.工法普及講習会
工法普及講習会は4講座を6回開催した。

ロ.資格・認定取得講習会
木造耐火構造技術基準講習会は全国5都市で10回開催した。
自主工事検査員等登録講習会は全国8都市で11回開催した。

ハ.ステップアップ講習会
初級設計講習会、設計実務者講習会(T〜W)、地盤講習会に加え、現場の工事責任者、大工、職方、工事担当者を対象とした安全講習会と大工のための枠組壁技能向上講習会を含めて、全国15都市で19回開催した。また、営業担当者を対象とした講習会も3回開催した。

ニ.Webセミナー
リフォームとデザインおよび構造計算入門塾のWebセミナーを開催した。

(2)講習会の充実

(一財)建設業振興基金から助成を受け、現場従事者の育成のための講習会のさらなる充実を図った。

 

■工法普及講習

講習会名 開催回数 受講者数 内 容

ツーバイフォー工法
基本講習会

3回 141名

新人設計担当および工事、資材等の技術担当向けのツーバイフォー工法の基本知識を習得する講習会

ツーバイフォー工法
施工技術者講習会

1回 38名

工事管理者、工事担当を対象としたツーバイフォー工法の技術基準および品質管理、工事管理のポイントを解説する講習会

構造計算法T講習会
<他工法より新規参入の構造技術者向け>

1回 29名

RC、S、在来木造の構造計算実務経験者向にツーバイフォー工法の構造計算の特徴と許容応力度等計算法を解説する講習会工務店経営者を対象としたリフォーム事業をテーマにした経営戦略セミナ−

構造計算法U講習会
<壁倍率によらない許容応力度計算>

1回 13名

3階建て住宅の構造計算法の中でも壁倍率によらず、釘のせん断力よる高耐力壁における許容応力度計算について解説する講習会

計(4講座) 6回 221名  

 

■資格・認定取得講習

講習会名 開催数 受講者数 内 容

木造耐火構造技術基準講習会

10回 352名

耐火建築物の設計の注意点、設計基準に関する講習で設計者及び工事監理者の資格登録のための講習会。

自主工事検査員等資格
登録講習会

11回 471名

品質確保に必要な自主工事検査、木造耐火建築物の現場検査、瑕疵担保責任保険住宅の1回目現場検査を行う検査員のための資格登録講習会

計(2講座) 21回 823名

 

 

■ステップアップ講習会

講習会名 開催数 受講者数 内 容

初級設計講習会(全3回)

1回 18名

ツーバイフォー工法の実務経験2年未満の設計担当向けの、構造の概要、設計ルール(告示内容)、プランチェック等、全3回の講習会

設計実務者講習会T
<耐力壁と壁線の設計>

4回 69名

設計担当者(ツーバイフォーの実務経験1年以上)を対象とした、耐力壁線のずれ等について解説する講習会

設計実務者講習会U
<床の設計>

3回 46名

設計担当者(ツーバイフォーの実務経験1年以上)を対象とした、床開口等について解説する講習会

設計実務者講習会V
<床根太、床梁、まぐさの設計>

2回 32名

設計担当者(意匠系)を対象とした、構造計算の基礎知識および単純梁、床根太、床梁、まぐさ等横架材の計算演習を行う講習会

設計実務者講習会W
<基礎の設計>

1回 17名

設計担当者(意匠系)を対象とした、基礎の一般知識とべた基礎等の計算方法についての解説および計算演習を行う講習会

住宅の地盤と地盤調査

2回 50名

住宅の地盤についての基礎知識と地盤調査報告書の見方について解説する講習会

営業マンのためのツーバイフォーセミナー

2回 43名

営業担当者向けにツーバイフォー工法の基本知識、性能、技術基準をわかりやすく解説する講習会

(新)住宅営業設計
プレゼンテーション研修会U

1回 5名

営業設計者向けに画像編集ソフトを有効利用してプレゼンテーション力の向上を図る講習会

工事責任者のための安全講習会
<今さら聞けない安全衛生法!>

2回 27名

工事責任者および工務店経営者向けに安全衛生法の重要ポイントをわかりやすく解説する講習会

工事責任者のためのCS講習会
<選ばれ残り続ける企業とは?>

2回 38名

工事責任者および工務店経営者向けにCSの本質をわかりやすく解説する講習会

(新)大工と工事担当のための安全衛生講習会

12回 311名 大工、その他職人および工事担当者のための安全衛生講習会

大工育成講習会
枠組壁建築技能講習会T

3回 36名

ツーバイフォーの建て方に携る大工の技能向上を図る講習会
規矩術の基本の解説と隅たるき等の原寸図を作図する講習会

計(12講座) 35回 692名

 

 

■Webセミナー

講習会名 開催数 受講者数 内 容

(新)2x4デザインWebセミナー(全4回)

1回 210名

ツーバイフォーデザインを様式別(チューダー、コロニアル等)に実践プランに活かす手法を解説するWebセミナー

構造計算入門塾(全10回)

1回 149名 構造計算法(許容応力度T)の基本を習得することを目的にした全10回の構造計算の入門的なWebセミナー

2x4リフォームWebセミナー(全6回)

1回 248名 ツーバイフォー住宅のリフォームの基本や技術知識を解説するWebセミナー/td>
計(3講座) 3回 607名  
合計(21講座) 65回 2,343名

 

 

支部事業

1)北 海 道 支 部

(1)支部総会・幹事会等の開催

イ.定時支部総会(25/5/14)

ロ.支部幹事会 3回開催(25/4、25/10、26/1)

ハ.住宅二団体合同新年賀詞交歓会(26/1/17)

ニ.支部会員数:25年度末 65社

(2)総務・広報活動に関する事業

イ.支部ホームページのリニューアル(26/3/27)

ロ.NPO法人 北海道住宅の会の委員会活動に参加
①「地域材新規用途導入促進支援」事業の構成委員全体会議に出席(事務局:25/7/16)
②「枠組壁工法住宅工事仕様書」(北海道版)の作成委員会に出席(事務局:26/2/24)

ハ.札幌東労働基準監督署
「低層住宅建築工事関連団体労働災害防止連絡会議」に出席(事務局:26/2/27)

(3)工法普及活動に関する事業

イ.各ブロックの活動

(イ)旭川ブロック
「ツーバイフォーの日」新聞広告(25/10/23)

(ロ)帯広ブロック
①木造家屋建築工事安全対策委員会に参加(25/4/22)
②安全衛生推進大会に参加(25/5/17)
③木建安全パトロールを2回実施(25/7/11、25/10/11)
④新聞広告:北海道新聞(26/1/01)、十勝毎日新聞(25/10/25、26/1/03、26/2/28)

(ハ)釧路ブロック
新聞広告:北海道新聞(25/10/24)

(ニ)北網ブロック
オリジナル足場シート製作(26年3月中に配布予定)

(ホ)函館ブロック
本部主催 大工・職方・工事担当者のための安全講習会(26/1/19)

ロ.道立札幌高等技術専門学院生の職場実習:生徒数8名、協力会社4社
(内  容) フレーミングからドライウォール、断熱施工、その他
(実習期間) 25年9月2日〜9月13日

(4)講習会等に関する事業

イ.「工事責任者のための安全講習会」(25/6/13)  受講者16名

ロ.「工事責任者のためのCS講習会」(25/11/14)  受講者19名

ハ.「自主工事検査員等登録講習会」 (26/3/13)  受講者30名

ニ.「大工・職方・工事担当者のための安全講習会」(函館:26/1/19) 受講者48名

ホ.「枠組壁技能向上講習会」(帯広:26/2/16)  受講者10名

 

2)東 北 支 部

(1)支部総会、幹事会等の開催

イ.定時支部総会(仙台:25/4/19)

ロ.三役会・部会長会議 3回開催(25/6/14、25/10/11、26/2/14)

ハ.幹事会・部会長会議 3回開催(25/7/19、25/12/13、26/3/14)

ニ.支部会員数:25年度末 60社

(2)総務・広報活動に関する事業(広報部会)

イ.住宅フェアや広告企画に各県部会で参加
「住まい耐震博覧会」に出展(仙台市:25/7/13〜14)

ロ.懸賞企画「新築生活応援キャンペーン」を実施
(青森、岩手、秋田、山形、福島の各県部会:25/11/1〜12/15)

ハ.東北支部ホームページでの情報発信

(3)講習会等に関する事業(技術部会)

イ.「ツーバイフォー工法施工技術者講習会」
①南東北エリア 福島会場(25/9/21)  受講者30名
②北東北エリア 秋田会場(25/10/26)  受講者50名

ロ.「木造耐火構造技術基準講習会」(仙台:26/1/24) 受講者10名

ハ.「自主工事検査員等登録講習会」(仙台:26/1/25) 受講者28名

ニ.「枠組壁工法技能検定に向けた技術講習会」(山形:26/2/2) 受講者18名

 

3)北 陸 支 部

(1)支部総会、幹事会等の開催

イ.定時支部総会(金沢:25/5/16)

ロ.支部役員会:2回開催(25/8/22、26/2/18)

ハ.支部会員数:25年度末 13社

(2)工法普及活動に関する事業

イ.住宅誌 家づくりナビに出稿(25/9/20)
ツーバイフォー工法の利点や興味度を表記し、新築を考えるユーザー層にツーバイフォー住宅という選択肢を訴求した。

ロ.WEB戦略勉強会を開催
2013年 WEBマーケティングの最新トレンドを学び、ホームページを軸とした集客から営業のメカニズムを理解する。

(3)講習会等に関する事業

「大工・職方・工事担当者のための安全講習会」(野々市:25/6/29) 受講者45名

 

4)静 岡 県 支 部

(1)支部総会・定例会等の開催

イ.定時支部総会(25/6/8)

ロ.支部会員数:25年度末 12社

(2)総務・広報活動に関する事業

イ.静岡県木造応急仮設建設協議会 設立総会(静岡県庁:25/4/09)

ロ.静岡県との災害協定の締結式(静岡県知事室:25/4/09)

ハ.静岡県住まい博2013(ツインメッセ静岡:25年9月14日〜16日)
静岡県住宅振興協議会実行委員会のスタッフとして会場運営の支援

(3)講習会等に関する事業

イ.「大工・職方・工事担当者のための安全講習会」(25/8/24) 受講者42名

ロ.「住宅営業マンのためのツーバイフォーセミナー」
(25/8/29) 受講者17名   (25/9/05) 受講者17名

ハ.「自主工事検査員等登録講習会」 (26/3/03) 受講者18名

(4)その他

イ.家・庭一体の住まいづくり推進協議会に出席  県くらし・環境部建築住宅局
先進事例見学会(神戸市、明石市:9月5日〜6日)

ロ.静岡県木造応急仮設建設協議会に出席     県くらし・環境部建築住宅局
応急仮設木造住宅の施工技術講習会(25/12/03)

 

5)東 海 支 部

(1)支部総会・幹事会等の開催

イ.定時支部総会(25/5/21)

ロ.支部幹事会の開催 7回(25/4/09、25/5/21、25/7/23、25/9/17、25/11/26、26/1/14、26/3/17)

ハ.支部会員数:25年度末 79社

(2)総務・広報活動に関する事業

イ.講演会の開催
総会記念講演会を開催した。(講師:講談師 神田 京子 氏:25/5/21)

ロ.会員活動に対する表彰の実施
平成24年度 枠組壁建築技能試験合格者を表彰した。(25/5/21)

ハ.会員への情報伝達
官公署所管の育成事業に関する情報の伝達、業界団体の主催する講習会等の情報案内を実施した。

(3)講習会等に関する事業

イ.「ツーバイフォー工法基本講習会」(25/6/21)   受講者42名

ロ.「設計実務者講習会V」(25/7/26) 受講者15名

ハ.「大工育成講習会」(25/8/23)    受講者7名

ニ.「設計実務者講習会W」(25/10/18) 受講者9名

ホ.「資材流通研修会」(25/11/12)スマートエネルギーハウス  参加者24名

ヘ.「木造耐火構造技術基準講習会」(25/11/15)  受講者19名

ト.「自主工事検査員等登録講習会」 (26/2/13) 受講者55名

チ.「リフォームに関する支部会員向け講習会」(26/3/04) 受講者19名

(4)その他

イ.愛知県建設部主導の「愛知ゆとりある住まい推進協議会」の理事、「愛知県建築開発等行政推進団体協議会」の幹事、「愛知県建築物安全安心マネジメント協議会」の建設関係団体部会の委員として事業の遂行に協力した。

ロ.豊川市において実施された応急仮設住宅建設模擬訓練にも参加した。

 

6)関 西 支 部

(1)支部総会の開催

イ.定時支部総会(25/5/21)

ロ.支部幹事会 3回開催(25/5/07、25/9/06、26/3/28)

ハ.支部会員数:25年度末 95社

(2)需要開発委員会

イ.需要開発委員会に関する事業
(イ)地方自治体の各種事業への参加・協賛・協力
 ①(財)大阪府都市整備推進センターのまちづくり事業に参加
 ②大阪都市景観建築賞(大阪まちなみ賞)に協賛
 ③大阪建築物震災対策推進協議会に参加
 ④大阪府職業能力開発協会に加盟
 ⑤(独)住宅金融支援機構主催「住宅事業者フォーラム近畿」講演会の周知
(ロ)研修会
①「住宅取得に係る消費税解説セミナー」(関西住宅産業協会との共催)
②大阪木材仲買会館見学会

(3)会員活動委員会

イ.会員活動委員会 7回開催(25/5/09、25/5/23、25/7/11、25/9/12、25/11/14、26/1/17、26/3/13)

ロ.会員活動に関する事業
(イ)平成24年度 枠組壁建築技能検定試験合格者を表彰
(ロ)セミナー開催
 ①「営業マンのためのツーバイフォーセミナーU」(25/6/07)
 ②「住宅取得に係る消費税解説セミナー」(25/7/29)
(ハ)ホームページにて情報発信

(4)技術委員会

イ.技術委員会 3回開催(25/6/06、25/9/05,25/12/05)

ロ.技術等に関する事業

 

講習会名 開催日 受講者数 内 容

設計実務者講習会T

8月08日 19名

設計担当者を対象とした、設計ルール、プランチェック等を習得する講習会

大工育成講習会

9月29日 10名

大工の技能向上を目的とした、さしがねの基本的な使い方などの講習会

大工・職方・工事担当のための安全講習会

10月18日 10名

大工・職方・工事担当者を対象とした安全講習会

南海トラフ巨大地震と液状化対策セミナー

11月15日 15名

「東日本大震災から見たツーバイフォー建築」南海大地震を見据えて住宅に求められるもの

「液状化のメカニズムと関西におけるハザードマップ」住宅における液状化地盤対策

木造耐火技術基準講習会

1月16日 22名

耐火建築物の設計の注意点等に関する講習で設計者及び工事監理者の資格登録のための講習会

自主工事検査員等登録講習会

2月28日 40名

検査員等登録資格取得のための講習会

 

(5)その他

産経新聞に座談会の記事を掲載した。(10月24日の「ツーバイフォーの日」に、「ツーバイフォー住宅の現状と将来展望を探る有識者らによる座談会」の記事を掲載)

 

7)広 島 県 支 部

(1)支部総会・幹事会等の開催

イ.定時支部総会(25/5/17)、臨時支部総会(25/8/25:支部長等役員の選任)

ロ.支部幹事会 6回開催(25/5/17、25/7/25、25/9/30、25/11/15、25/12/02、25/3/13)

ハ.技術委員会:1回開催(25/6/07、25/12/06)

ニ.新年互礼会(広島県住宅産業四団体協議会主催:26/1/21)
出席者233名 当協会33名

ホ.支部会員数:25年度末 20社

(2)総務・広報活動に関する事業

広島県住宅宅地産業四団体協議会及び関連団体事業の運営に協力した。

①ひろしま住まいづくり支援ネットワーク会議(25/6/06、25/7/29、25/10/21)

②ひろしま住生活月間実行委員会(25/6/06、25/8/26、25/10/21)

③広島県「減らそう犯罪」推進会議幹事会(25/11/28)

④広島住まいづくり連絡協議会(25/8/09)

⑤広島県木造住宅生産体制強化推進協議会(25/5/15、25/8/28、26/1/31)

⑥広島県木造家屋等低層住宅建築工事安全対策協議会(25/11/19)

(3)工法普及活動に関する事業

イ.「住まいの情報プラザ」開催を支援した。
(25/10/26・27:住宅相談、耐震模型実演、エコ・省エネ関連体感模型展示等)

ロ.「ひろしま住宅・建築フェスティバル2014」開催に関する会議に参加し、出展内容等の打合せを実施した。
(準備会議26/1/21、広報委員会26/2/14、合同会議26/3/20)

(4)技術関係等に関する事業

労働安全衛生に関する活動を実施した。
(広島県建築安全安心マネジメント推進協議会:25/6/28)

(5)講習会等に関する事業

イ.「大工・職方・工事担当のための安全講習会」(25/9/01) 受講者15名

ロ.「自主工事検査員等登録講習会」(25/8/20)  受講者5名

(6)その他

技能検定優良団体として、厚生労働大臣表彰を受賞した。

 

8)四 国 支 部

(1)支部総会等の開催

イ.定時支部総会(25/5/17)

ロ.臨時支部会 (25/10/15)
地域型住宅ブランド化事業の説明会

ハ.支部会員数:25年度末 22社

(2)工法普及活動に関する事業

ウェブサイトの運営を継続することで、工法の啓蒙活動や情報発信に貢献している。

①メールマガジン会員数     71名(+4名)

②ツイッターフォロワー  1,299名(+672名)

③フェイスブックページ     26件(+10件)

 

9)九 州 支 部

(1)支部総会・幹事会等の開催

イ.定時支部総会(25/4/25)

ロ.支部役員会:2回開催(25/4/25、26//2/04)

ハ.支部会員数:25年度末 46社

(2)講習会に関する事業

イ.木造耐火構造技術基準講習会(25/7/23)  受講者18名

ロ.大工・職方・工事担当者のための安全講習会(25/8/28・25/8/31) 受講者50名

ハ.自主工事検査員等登録講習会(26/1/21)  受講者33名

 

 

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