一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会

協会のあゆみ:平成11年から平成20年まで

印は法令の制定・運用に関わる事項

平成20年(2008年)

  2月  ツーバイフォー長期優良住宅研究のための現地調査実施  
  4月  超長期住宅先導的モデル事業(年度1回目)の公募開始 冨永邸
▲冨永邸
  7月  第10回木質構造国際会議(宮崎)に参加
  9月  協会ウェブサイトの一部リニューアル
  10月  「住宅瑕疵担保履行法」にもとづく保険制度説明会
10月  改正「建築士法」施行
11月  「長期優良住宅普及促進法」公布

 

平成19年(2007年)

  3月  平成18年度ツーバイフォー着工戸数は、105,824戸(8.3%増)と5年連続の増加となり、目標の10万戸を達成
  3月  「ツーバイフォー中期行動計画」を策定
3月  ツーバイフォー耐火構造認定書(写)の発行が500棟超に
5月  枠組壁工法技術基準告示が改正
  5月  自由民主党が「200年住宅ビジョン」発表
6月  改正「建築基準法」及び「枠組壁工法技術基準告示」施行
         
      枠組壁工法建築物 設計の手引き 枠組壁工法建築物 構造計算指針
      ▲枠組壁工法建築物 設計の手引き ▲枠組壁工法建築物 構造計算指針

 

平成18年(2006年)

  3月  平成17年度ツーバイフォー着工戸数は97,670戸(6.9%増)と、目標の10万戸に迫る戸数に
  4月  3階建実大建物による三次元振動実験を実施
 2度の加振(阪神・淡路の震度7と新潟県中越の震度6強)でもほとんど損傷がないことを実証
4月  「住宅性能表示制度」一部(開口部の侵入防止対策)が改正・施行
4月  協会設立30周年記念事業の実施
 (新市場開拓のための行動計画作成、担い手育成のための体系的研修事業の実施、協会ウェブサイトの全面改訂 等々)
  6月  「住生活基本法」公布・施行
10月  アスベスト関係法令施行
         
      実大3階建三次元実験 ウェブサイト全面改訂
      ▲実大3階建三次元実験 ▲ウェブサイト全面改訂

 

平成17年(2005年)

2月  兼松日産農林(株)によるせっこうボード用ねじの大臣認定書偽造事件
  3月  平成16年度ツーバイフォー着工戸数は8.8%増の91,327戸
  5月  4代目会長に小川修武 三井ホーム(株)会長が就任
  5月  第1回「坪井記念研究助成」成果発表
  9月  「2005サステナブル建築世界会議東京大会」に出展・参加
11月  耐震強度構造計算書偽装事件
  12月  木造耐火建築物の市場拡大に向けて耐火構造・4階建実大モデル棟による、交通振動沈み込み量等の検証実験を開始(5年計画)
         
      4階建実大モデル棟完成 第1回「坪井記念研究助成」成果発表
      ▲4階建実大モデル棟完成 ▲第1回「坪井記念研究助成」成果発表

 

平成16年(2004年)

  2月  平成10年1月に創設した「坪井賞」を「坪井記念研究助成」に改め、第1回(2004年)の募集を開始
  3月  平成15年度ツーバイフォー着工戸数は2年連続増加の83,920戸(6.0%増) 国土交通大臣認定証
▲国土交通大臣認定証
4月  カナダ林産業審議会と共同で耐火構造「床、屋根、階段」の国土交通大臣認定を取得
       
       
       

 

平成15年(2003年)

  3月  平成14年度ツーバイフォー着工戸数は他工法が前年を下回るなか、3.0%増の79,207戸の実績をあげた
  4月  ツーバイフォー住宅市場拡大と協会のイメージ向上を図るため、協会ロゴマーク改定
  5月  3代目会長に高橋邦男 三井ホーム(株)会長が就任
5月  カナダ林産業審議会と共同で「木造初の耐火構造」国土交通大臣認定を取得(外壁、間仕切壁)
  9月  協会事務所を新橋から虎ノ門に移転
      協会ロゴ

 

平成14年(2002年)

  3月  平成13年度ツーバイフォー着工戸数は76,877戸(2.4%減)
7月  「ハートビル法(高齢者・身障者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法)改正」
8月  建築基準法「シックハウス対策」改正 国土交通大臣賞・賞状
▲国土交通大臣賞・賞状
  9月  木質複合建築の研究において外壁、間仕切り壁の性能評価試験を実施。1時間耐火構の性能を有することを確認
  11月  (独)建築研究所主催の「解体・分別容易な木造建築物についてのアイデアに関する提案」に応募し国土交通大臣賞を受賞
       

 

平成13年(2001年)

  3月  平成12年度ツーバイフォー着工戸数は78,768戸(1.9%増)
  6月  「協会型式」申請プログラム講習会実施
10月  枠組壁工法技術基準告示が改定・施行
  11月  資源・環境問題を協議するためカナダとの定期会議「日加林産住宅フォーラム」第1回会議を開催

 

平成12年(2000年)

  3月  平成11年度ツーバイフォー着工戸数は住宅ローン控除制度や低利融資等により77,310戸(13.0%増)に
  4月  住宅品質確保促進法の施行に伴い(財)住宅保証機構の特定団体として瑕疵保証住宅の登録受付け業務を開始
  5月  環境基本法やリサイクル法の制定、環境問題の高まりを踏まえ、環境委員会を新設
11月  品確法の「住宅性能表示制度」対応のため「協会型式」を取得

 

平成11年(1999年)

3月  「次世代省エネルギー基準」告示
  3月  平成10年度ツーバイフォー着工戸数が68,429戸(前年比9.7%減)と4年前の水準となる
  5月  「品確法」に対処するため、住宅性能表示制度における「協会型式」認定取得へ向け検討を開始、10年瑕疵担保責任義務化に関しては特定団体になるべく体制を整備
6月  「住宅の品質確保の促進に関する法律(品確法)」制定
  11月  協会ホームページを開設
12月  「定期借家制度(良質な賃貸住宅等の促進に関する特別措置法)」制定

 


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平成元年から平成10年まで
昭和51年から昭和63年まで