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協会活動報告

東海支部

中部国際空港の開港、愛知万博の開催などを機に上昇機運にある東海地区にあって、活発な活動を続けている東海支部。今回は、本年5月より同支部の幹事に就任された中村泰夫さんに、その状況をうかがった。

昨年度、ツーバイフォー全体の住宅受注戸数が全国平均で前年比8.3%増という数字を実現した。なかでも、愛知県は8.7%、岐阜県は46.2%、三重県を含めた3県平均では前年比13.2%増という実績を残している。
「これも、“安全・安心・快適な、自然にやさしい魅力ある住宅づくり”をスローガンに、会員会社が一丸となって奮闘努力した結果だと思います」と、中村さん。
しかし、壁量計算の改正や消費税の見直しなど、住宅業界は今後、アゲインストの風にさらされるという予測もあり、「こういうときこそ、会員間の絆を強め、協調していく必要がある」ともいわれる。
その一環として計画されているのがツーバイフォーのふるさと・カナダへの研修旅行で、現在、10月の実施に向けて具体的な計画が練られている最中だそうだ。
また同支部では、新築への取り組みはもちろんのこと、今後の課題として「200年住宅ビジョン」でもある住宅の超長期循環利用に注目している。
「奇しくも今年、第4回坪井記念研究助成に選考された愛知県の椙山女学院大学の村上心氏がテーマに選ばれたのが『ツーバイフォー住宅を対象とした、中古住宅ストックの評価手法に関する研究』でした。アメリカでは住みながら住宅の手入れを怠らず、価値を高めていくのが当たり前のようになっていますが、資源の無駄使いを避ける意味からも、日本にもそうした慣習を定着させ、それをきちんと評価し、再利用していくシステムを整えて、住宅を循環させていくことに目を向けるべきではないでしょうか。そこには、大きなビジネスチャンスもあると確信します」


5月に開催された平成19年度支部総会風景

 

中村 泰夫さん 東海支部 幹部
岡谷ホームズ株式会社
代表取締役
中村 泰夫さん

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(社)日本ツーバイフォー建築協会会報誌「ツーバイフォー」のVol.169 2007年9月号からの転載記事です。

 

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