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調査研究・技術開発
ツーバイフォー住宅の中層化への取組み


ツーバイフォー中層建築への歩み

オープン化の歩み

枠組壁工法は昭和49年に技術基準が告示され、わが国において一般的工法としてオープン化が図られ、その後、昭和62年に防耐火性能の向上及び構造安全性の確保のための技術開発により総3階建専用住宅が建設可能となりました。更に、実大火災実験や構造実験の成果に基づき、平成4年には3階建共同住宅が準防火、防火地域を除く地域で、平成9年には準防火地域を含む市街地等で建てられるようになり、平成12年の建築基準法改正により、耐火建築物の性能規定化がなされたことから、平成16年の一時間耐火構造の国土交通大臣の認定の取得へとつながり、4階建て以上の建設の可能となりました。

詳しくはこちらへ(オープン化の歩み)


4階建て住宅の要素技術の開発と知見の蓄積

当協会では、4階建ての施工技術や対応部資材などの建設に関する課題、建物完成後の鉛直方向に生じる変形(沈み込み)、風及び交通振動の建物への影響とその制御法の開発、特に共同住宅に求められる遮音性について、(独)建築研究所と共同研究の実験施設として4階建て実験棟を建設し、継続的に実験検証を重ねています。

写真:4階建モデル棟

詳しくはこちらへ(4階建て実験棟を活用した各種の実験検証)



【コラム】 実大7階建て木造建物の震動台実験
試験体外観全景

平成21年7月14日(火)、(独)防災科学技術研究所は、E−ディフェンス震動台を用いて7階建て木造建物の加振実験を実施、当協会は加振後の損傷観察に協力しました。

この実験は同研究所が米国NEESプロジェクトとの国際共同研究の一環として、NEESで主に木造建物を研究するNEESWOODを中心としたチームとともに行ったもので、枠組壁工法の大地震下での性能検証と、提案した中高層木造建物用の設計法の検証に資するデータを取得することを目的としています。

試験体は、1階は駐車場を想定して鉄骨造としており、2〜7階は枠組壁工法で建設されました。大きさは、縦横約12.4m×18.4m、高さ20.4m。床面積は過去最大。実験では、1994年のNorthridge地震で計測された地震波を米国の耐震基準に合わせて1.8倍にした地震動などを用いて加振が行われ、結果は国内外の学会・国際会議などで発表されるとともに、今後のわが国における木造建築の中高層化を構造的に検討するための研究にも活かされる予定です。


普及活動

構造計算法テキスト紹介
▲構造計算法IIIテキスト紹介

当協会では、4階建て建築の前提となる耐火構造の技術基準に関する講習会をはじめ、4階建ての構造計算法(保有水平耐力計算)の講習会を定期的に実施しています。また、4階建て住宅の要素技術の開発と知見の蓄積のために建設した4階建て実験棟の見学会を行い、健全な普及につとめています。

写真:見学会
▲見学会写真



2009年8月1日掲載
2010年8月1日更新



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