一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会

「第3次環境行動計画」を策定

現在、地球温暖化をはじめとする環境問題は、世界共通の重要な課題として社会全体で取り組む必要があります。
一昨年開催されたCOP21においては、地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択され、わが国も温暖化ガスの削減目標として2030年に2013年比で26%減を表明しました。
わが国においては、東日本大震災後のエネルギーミックスの見直しや、地球温暖化の影響がもたらすとされる大型台風の発生、想定外の豪雨や降雪、夏季の高温などを契機とし、一層の産業活動における低炭素化を目的とした規制や法制度の見直しが行われつつあります。

建築分野においては、従来の建築物の省エネルギーに関する法律が新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」となり、2016年4月から施行されました。
また、エネルギー基本計画では2020年までに標準的な新築住宅でのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のため、新築の住宅・建築物について段階的に外皮熱損失計算、及び一次消費エネルギー計算などを実施した省エネルギー基準の適合が義務付けられ、また良質な既存住宅流通促進のためのストック住宅のリフォーム等、企業活動として環境問題に取り組み、対策を実施していくことが重要になってきています。
加えて今後は国や地方自治体などの様々な優遇制度、補助金事業においてもストック住宅の省エネルギー対策に重点を置いた施策が見込まれており、お客様のエコリフォームへの関心が一層高まっていく可能性があります。

当協会は、1996年に環境行動計画を策定し、5年毎に継続的に見直しをしてまいりました。2016年から2020年の5カ年における第三次環境行動計画においては、これらに向けて会員企業の意識醸成や法の理解度の向上に重点を置きつつ、従来から継続の資源の活用や環境経営等も盛り込んだ計画とします。
この環境行動計画に基づき、当協会会員各社が省エネ対策等の環境問題に積極的に取り組み、建築分野から持続可能な社会を構築する取り組みを推進してまいります。

 

環境行動宣言    環境行動宣言PDF
 環境行動計画PDF
 環境行動ステップアップリスト:活用目的等PDF
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平成29年1月
環境委員会