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住宅瑕疵担保履行法


平成21年10月1日、住宅瑕疵担保履行法が完全実施になります。この法律は、施行日以降に建設業者または宅建業者が引き渡す全ての新築住宅について、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を実現するため、裏付けとなる資力確保を義務化するものです。資力確保方法は二つで、<供託>か<保険>のいずれかを選択をすることになります。


供託と保険のスキーム

供託と保険のスキームの図


対象となる瑕疵担保責任の範囲

木造とRC造の責任範囲の図


供託の概要

年2回の基準日(10月1日と3月31日)から過去10年間に引き渡した新築住宅の戸数に応じて算定した額の保証金を法務局等に供託するものです。供託金の額は、以下の算定式で計算されますが、保険契約を締結している住宅については、当該算定式の戸数から除かれます。

なお、供託の場合は、瑕疵の発生に伴う補修等は住宅事業者が行うことが基本です。供託金の還付は、業者の倒産などで瑕疵担保責任が果たせない時となります。

<算定式>

供給戸数の合計×乗ずる金額+加える金額=供託金

<算定例>

(1) 30戸の場合: 30戸×80万円+3,000万円= 5,400万円

 

(2) 500戸の場合: 500戸×10万円+9,000万円=14,000万円


供託の内容はこちらPDF


保険の概要

住宅かし保険ロゴマーク

資力確保の義務化に対して、供託によらない場合は、保険により資力を確保する必要があります。具体的には、国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任法人(指定保険法人)」との間で、瑕疵担保責任の履行等に対して保険金を支払うこととする保険契約を締結することとなります。保険制度では、保険加入の際に基礎工事や躯体工事などの施工段階で検査を受ける必要があるので、事前の準備が必要です。

保険の内容はこちらPDF


特定団体住宅保険制度

指定保険法人の一つである(財)住宅保証機構では、提供している「まもりすまい保険」について、大幅な保険料の割引が受けられる『団体保険制度』を運営しています。保険事故の発生抑制に努めていると認定した団体の会員が締結する瑕疵担保責任保険について、保険料を大幅に割り引くもので、当協会も認定団体として保険契約の斡旋を行っています。

団体保険制度の内容はこちら


関連サイト

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー(国土交通省)
基準日における届出手続きなど



2009年  9月1日掲載
2009年12月1日更新


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