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ツーバイフォー(2×4)住宅の火災保険料に関する新聞報道について

平成18年12月10日(日)の朝日新聞に掲載された「2×4住宅保険料取り過ぎ」の記事について、協会で把握している現況と、引渡し済みのお客様への対応についてご案内いたします。

【報道の概要】
損害保険大手5社は平成11年(1999年)、政府の認可を受けて、耐火性能の高い準耐火構造で建築されたツーバイフォー住宅の火災保険料率を改定し、一般の木造住宅より割安な保険料率を適用することとしたが、火災保険契約に際して「省令準耐火構造」とすべきツーバイフォー工法の建物を、従来の構造区分(木造住宅など)の保険料率で付保したため、割高な保険契約となっていたものが見られた。

火災保険契約の締結にあたっては、原則、保険を申し込む人が「建物の構造」を申告し、それに対応する構造級別の保険契約が締結されることになります。

「建物の構造」については、その建物の設計仕様書・設計図面等を見て確認するケースが一般的ですが、その建物を施工した建築会社の『証明』が求められるケースもあるものと考えられます。特に、完成引渡しから年数が経過したあとで保険契約を更改する場合などには、その必要性が高いものと想定されます。

つきましては、協会員各社におかれては、お客様からのこうした要望があった場合に的確な対応をとることができるよう、次の例を参考にして社内への周知、事務処理体制の整備等を行うなど、できる限りのご協力をお願い致します。

2006/12/15 ツーバイフォー住宅の「構造」による火災保険料について

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(参考)

1.「省令準耐火構造」建物申告書・「省令準耐火構造」証明書の例PDF

   

2.お客様への対応フローの例PDF


2006年12月15日掲載
2008年05月23日更新

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