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工法技術

オープン化の歩み
枠組壁工法オープン化から30年・・・これまでの歩みをご紹介します。

枠組壁工法の導入の経緯

わが国において、枠組壁工法による建築物が一般住宅として建てられるようになったのは、昭和40年代に入ってからのことです。当時の建築基準法令の木造建築物に関する規定は、軸組構法を対象としたものであったため、枠組壁工法については、個別に企業に対して旧法第38条の規定に基づき、建築大臣が認定を行うという形式で建設がなされていました。
しかしながら、枠組壁工法自体は北米で一般的に行われている工法であり、わが国においても建設する業者数の増加、実績戸数の増加が見られ、これに合せて枠組壁工法に関する研究も進められました。こうした状況を踏まえ、昭和49年に枠組壁工法に関する技術基準が告示され、わが国においても、一般的工法としてオープン化が図られました。

枠組壁工法オープン化後の着工戸数年度別推移(S48-H22)PDF


技術開発の進展

枠組壁工法は北米で完成され、わが国に導入が図られたものですが、気候・生活習慣が異なる国で生まれ育ったものであるため、わが国の条件に適合させるための検討、あるいは時代とともに変化する住宅に対する要求の高度化や、多様化に対応してゆくための技術開発等が必要とされました。

技術基準告示改正の変遷はこちらへPDF

過去の住宅工事仕様書[(財)住宅金融普及協会]はこちらへ


(平成27年9月1日更新)

 

技術基準と告示改正等

技術開発

その他の動き

平成26年
(2014年)

 

「耐火構造」大臣認定取得
屋外床陸屋根を追加)

ストック活用
小委員会設置

平成25年
(2013年)

 

「耐火構造」大臣認定取得
(間仕切耐力壁新たに1種類追加)

建て方精度調査・検討委員会設置
木造3階校舎の実大火災実験が完結、法改正へ

平成24年
(2012年)

 

「耐火構造」大臣認定取得
(床:新たに2種類追加)

部資材委員会設置

平成23年
(2011年)

 

防耐火性能試験の重点的実施(PSATSとの共同事業)

東日本大震災応急仮設住宅建設
公共建築物技術委員会設置
中層・大規模建築研究会設置

平成22年
(2010年)

 

「耐火構造」大臣認定取得
(外壁)

公共建築物等木材利用促進法

平成21年
(2009年)

 

T型ジョイスト省令準耐火構造承認

耐久性能研究委員会設置

平成20年
(2008年)

告示第1540号等改正
材料の変更

「耐火構造」大臣認定取得
(間仕切(千鳥界壁))
「界壁遮音構造」大臣認定取得

実需型高性能床遮音工法研究開発委員会設置

平成19年
(2007年)

告示第1540号等改正
壁倍率変更、壁線区画面積拡大(72m2)等

耐力壁接合部性能実験

2007年 枠組壁工法設計の手引き及び構造計算指針 発刊

平成18年
(2006年)

 

3階建実大三次元振動台実験

ランバー資源検討委員会設置

平成17年
(2005年)

 

4階建実大モデル棟建設・実験
検証開始
((独)建築研究所)

サスティナブル建築世界会議東京大会への出展

平成16年
(2004年)

 

「耐火構造」大臣認定取得
(床・階段)

環境行動計画の策定
新潟中越地震

平成15年
(2003年)

 

「耐火構造」大臣認定取得
(外壁・間仕切・屋根)

坪井記念研究助成の創設

平成14年
(2002年)

 

資源循環型住宅の開発
(「204+Rシステム」)

資源循環型住宅が国土交通大臣賞を受賞

平成13年
(2001年)

告示第1540号及び第1541号制定
構造方法(木質プレハブ工法)と材料の追加等

 

 

平成12年
(2000年)

建築基準法性能規定化

 

住宅性能表示制度に基づく「協会型式」(構造、火災、温熱等)取得

品質確保促進法の制定
(住宅性能表示制度等)

平成11年
(1999年)

 

木質複合総合プロジェクトスタート
(耐火構造の研究)

 

平成10年
(1998年)

 

 

住宅性能表示制度検討委員会の設置

平成9年
(1997年)

告示第960号制定(性能規定化)
準防火地域内の木造3階建共同住宅

ポールコンストラクションの調査研究

 

平成8年
(1996年)

 

市街地火災木造3階建共同住宅延焼性状火災実験
(建設省建築研究所)
地震後の市街地火災を想定

 

平成7年
(1995年)

 

 

兵庫県南部地震
応急仮設住宅建設

平成6年
(1994年)

 

実大実験棟建設、実験検証開始
(建設省建築研究所)

パネル製作手引書の作成

平成5年
(1993年)

 

「省令準耐火構造」(準耐火構造同等)
(住宅金融公庫)

 

平成4年
(1992年)

告示第590号制定
(木造3階建共同住宅)

 

 

平成3年
(1991年)

 

木造3階建共同住宅(スーパーハウス)3000m2建設(米国)

優良ツーバイフォー住宅認定制度等発足

木造3階建共同住宅実大火災実験
(建設省建築研究所)

平成2年
(1990年)

 

3階建共同住宅耐力壁実験
(建設省建築研究所)

3階建構造計算電算プログラム開発

昭和62年
(1987年)

告示第1920号制定
(正3階建)

3階建住宅実大構造実験
3階建住宅実大火災実験
(建設省建築研究所)

初のカナダ・R2000セミナー実施

昭和61年
(1986年)

 

 

米国サミットハウス’86

昭和60年
(1985年)

告示第1886号制定
(4x8面材、材料拡大)

 

自主工事検査制度創設

昭和59年
(1984年)

   

ツーバイフォー工法合理化研究委員会設置

昭和57年
(1982年)

告示第56号制定
(小屋裏3階建)両面開口、壁線区画面積引上げ

省令簡易耐火構造(簡易耐火構造同等) 外部リンク
(住宅金融公庫)

 

昭和56年
(1981年)

法改正・新耐震基準

 

「推奨資材供給会社制度」発足

昭和54年
(1979年)

 

 

「タウンハウス研究会」発足

昭和53年
(1978年)

 

小屋裏利用3階建タウンハウス
構造・火災実験
(浦安・舞浜)

宮城県沖地震

昭和52年
(1977年)

告示第1017号制定
(多雪地域基準)

「不燃構造」

「ツーバイフォー住宅普及事業(キャラバン)」を実施

昭和51年
(1976年)

 

2階建住宅2棟火災実験
(東京理科大学野田校舎)

(社)日本ツーバイフォー建築協会設立

昭和49年
(1974年)

告示第1019号制定
(ツーバイフォー工法オープン化)

小規模住宅の新施工法の開発
(建設省建築研究所)

公庫「枠組壁工法住宅共通仕様書」発刊


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