ホーム事業者向け情報工法技術住宅性能表示制度>制度の目的と仕組み

工法技術

制度の目的と仕組み


制度の目的

住宅性能表示制度は、品確法の骨子のひとつです。大きくは、次に示す3つの目的をもって創設されました。

1

住宅の性能(構造の安定、火災時の安全、高齢者等への配慮等)に関する表示の適正化を図るための共通ルール(日本住宅性能表示基準、評価方法基準)を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。

住宅の性能に関する評価を行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を向上させる。

3

評価書を契約書に添付すること等により、表示内容を原則として契約内容とすることとし、表示された性能を実現させる(新築住宅のみ)。


制度の仕組み

共通のルール

住宅性能表示制度では、住宅の性能に関する事項を、大きく以下の10つに区分して定めています。


(1) 構造の安定に関すること (6) 空気環境に関すること
(2) 火災時の安全に関すること (7) 光・視環境に関すること
(3) 劣化の軽減に関すること (8) 音環境に関すること
(4) 維持管理への配慮に関すること (9) 高齢者等への配慮に関すること
(5) 温熱環境に関すること (10) 防犯に関すること

これらの性能事項について、客観的な指標を用いて表示するために、国土交通大臣が定めた共通ルールが「日本住宅性能表示基準」(平成13年国土交通省告示第1346号)です。
日本住宅性能表示基準では、

○ 表示すべき事項
○ 適用範囲
○ 表示の方法
○ 説明する事項
○ 説明に用いる文字

が定められています。すなわち、どもような性能事項を、どのように表示し、また表示内容がどのような意味を持っているかということを示すものとなっています。
さらに、日本住宅性能表示基準にしたがって表示すべき住宅の性能に関する、設計図書の評価や現場検査の方法を、国土交通大臣が定めたものが「評価方法基準」(平成13年国土交通省告示1347号)です。


第三者機関

【共通のルール】で示した日本住宅性能表示基準、評価方法基準にしたがって設計を行えば、一定の住宅の性能を確保することができます。しかしその性能を表示し、信頼性のあるものとするためには、第三者機関の評価を受ける必要があります。
日本住宅性能表示基準にしたがい、客観的な評価を実施する機関を「登録住宅性能評価機関」といい、国土交通大臣が公平性、中立性を審査したうえ登録します。

登録住宅性能評価機関では、評価方法基準にしたがって、住宅の設計図書に基づく評価、現場での検査を実施し、その結果を日本住宅性能表示基準にしたがって「住宅性能評価書」としてまとめ、特別な標章を表示して申請者に交付します。

住宅性能評価書には、次の3種類があります。
(1) 設計住宅性能評価書
(2) 新築住宅に係る建設住宅性能評価書
(3) 既存住宅に係る建設住宅性能評価書

(1)の「設計住宅性能評価書」は、設計図書に基づく評価結果を記載する設計段階のものです。(2)の「新築住宅に係る建設住宅性能評価書」は、現場での検査を経た結果を記載する建設工事の完了時のものです。また、(3)の「既存住宅に係る建設住宅性能評価書」は、既存住宅について検査等による評価の結果を記載するものです。
住宅性能評価書は、住宅ごとに交付され、共同住宅等の場合には、評価の対象となった住戸ごとに交付されます。


登録住宅性能評価機関が交付する住宅性能評価書には、「国土交通省令で定める標章」が付され、その信頼性が確保されます。


国土交通省令で定める標章


性能評価の流れ(フロー図)


評価者の位置付け

住宅供給者が住宅性能評価書またはその写しを、請負契約や売買契約の書面に添付した場合、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行う(またはそのような住宅を引き渡す)ことを契約したものと見なされます。
この規定は、新築住宅の場合のみ適用されます。


請負契約の場合、設計住宅性能評価書を契約書に添付した場合、請負人は、表示された性能を有する住宅の建設工事を行う責任を負います。注文者は、竣工後に交付される建設住宅性能評価書によって、表示された性能に達していることを確認して引き渡しを受けます。
売買契約(完成前売買)の場合もこれに準じます。


売買契約(完成後売買)の場合、建設住宅性能評価書を契約書に添付した場合、売り主は、表示された性能を有する新築住宅を引き渡す責任を負います。



前のページへ

ページの先頭へ