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工法技術

制度の対象と性能の範囲


制度の対象

2000年の住宅性能表示制度のスタート時には、新築住宅のみの対象としていましたが、以降、既存住宅(新築住宅以外の住宅をいう)についても検討が行われ、2002年の告示改正により、既存住宅のための表示、評価の基準が追加されています。

新築住宅に関する性能評価においては、建築基準法に適合している住宅のみが対象となります。新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付に際しては、建築基準法に基づく検査済証の交付が前提になっています。


性能表示事項の範囲

「日本住宅性能表示基準」(平成13年年国土交通省告示第1346号)で、住宅の性能に関し、表示すべき事項とその表示の方法が定められています。
新築住宅に係る表示すべき事項は、全29事項が設けられ、これらを大きく10つに区分されます。
既存住宅に係る表示すべき事項は、「個別性能に関する表示事項」として、新築住宅の表示事項のうち既存住宅についても評価が可能な6区分21事項とこれとは別に「現況調査により認められる劣化等の状況に関する事項」が設けられています。

新築住宅に係る表示すべき事項の10区分29事項を以下に一覧します。
○印を付した事項は、適用範囲に一戸建ての住宅が含まれる事項で、21事項あります。
●印を付した8事項は、適用範囲が共同住宅等に限られている事項です。
また、▲印を付した5事項は、「住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項」から除外されている事項です。いわゆる「選択事項」であり、住宅性能評価を申請した場合においても、必ずしも表示しなくて良い事項です。


1.構造の安定に関すること

1−1

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

1−2

耐震等級(構造躯体の損傷防止)

1−3

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

1−4

耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)[多雪区域のみ]

1−5

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1−6

基礎の構造方法及び形式等


2.火災時の安全に関すること

2−1

感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

2−2

感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)

2−3

避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)

2−4

脱出対策(火災時)[地上階数3以上、避難階にないもの]

2−5

耐火等級(延焼のおそれのある部分[開口部])

2−6

耐火等級(延焼のおそれのある部分[開口部以外])

2−7

耐火等級(界壁及び界床)


3.劣化の軽減に関すること

3−1

劣化対策等級(構造躯体等)


4.維持管理への配慮に関すること

4−1

維持管理対策等級(専用配管)

4−2

維持管理対策等級(共用配管)


5.温熱環境に関すること

5−1

省エネルギー対策等級


6.空気環境に関すること

6−1

ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)

6−2

換気対策

○▲

6−2

室内空気中の化学物質の濃度等


7.光・視環境に関すること

7−1

単純開口率

7−2

方位別開口比


8.音環境に関すること

●▲

8−1

重量床衝撃音対策

●▲

8−2

軽量床衝撃音対策

●▲

8−3

透過損失等級(界壁)

○▲

8−4

透過損失等級(外壁開口部)


9.高齢者等への配慮に関すること

9−1

高齢者等配慮対策等級(専用部分)

9−2

高齢者等配慮対策等級(共用部分)


10.防犯に関すること

10−1

開口部の侵入防止対策



住宅性能評価業務における手続きの流れ

 

住宅性能評価業務の流れ(フロー図01)
住宅性能評価業務の流れ(フロー図02)
住宅性能評価業務の流れ(フロー図03)


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