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ツーバイフォー長期優良住宅
メリットは税制面などの優遇措置と地震保険割引

税制・金融面のメリット

一般住宅よりも長期優良住宅のほうが住宅ローン減税の最大控除額が大きくなります。平成24年中に居住した場合、一般住宅であれば最大控除額は300万円ですが、長期優良住宅であれば400万円です。

また、先に成立した第3次補正予算で、住宅金融支援機構は「フラット35Sエコ」という新ローンを開発しており、これも長期優良住宅等が適用基準とされ、融資面のメリットがあります。3000万円借入・35年返済の場合、総返済額は、これまでの「フラット35」と比べて震災の被災地では約270万円、一般地で約220万円減少します。

さらに、登録免許税、不動産取得税、固定資産税も軽減されます。

表2

 

地震保険割引の適用

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定書類等(技術審査適合証+認定通知書)が、地震保険料割引の確認資料に追加されました。

長期優良住宅の耐震性は「耐震等級2 以上」または「免震建築物」に相当するため、次の確認資料の提出があれば、「耐震等級割引」(20%または30%)または「免震建築物割引」(30%)を適用することができます。

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