| ■ 国土交通省 | 国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の総合的な整備等を担う官庁 |
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| ■ 国土交通省国土技術政策総合研究所 | 住宅・社会資本分野で唯一の国の研究機関として、国土交通省の行政部門と一体となった技術政策研究を行う |
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| ■ 独立行政法人 住宅金融支援機構 | 自立的経営のもと、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主な業務とする |
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| ■ 独立行政法人 建築研究所 | 建築・都市計画技術の高度化及び建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進を図る |
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| ■ 独立行政法人森林総合研究所 | 森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行う |
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| ■ 独立行政法人福祉医療機構 | （旧）社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された。社会福祉施設への貸付事業、経営診断・指導事業などを行っている。 |
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| ■ 独立行政法人 産業技術総合研究所 | 前身は工業技術院、新たな技術シーズの創出、産業技術力の向上や新規産業の創出などを行う |
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地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 建築研究本部 北方建築総合研究所 |
「サステナブル北海道」を理念に掲げ、環境負荷の低減、快適な住環境の創出、自立経済の支援の３つの調和が図られるまちづくりと建築・住まいの技術課題の解決を推進する |
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| ■ 社団法人 住宅生産団体連合会 | 住宅生産供給に共通する課題の調査及び研究や団体間の意見の調整及び取りまとめを行う |
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| ■ 住宅産業振興連盟 | 全国の住宅関連産業界の政治意識を高揚し、関連業界の発展を図るとともに、国民の住生活の向上と住宅産業に係わる政治経済の研究を行う |
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| ■ 一般財団法人 住宅金融普及協会 | 住宅・金融等に関する総合的な調査研究及び知識の普及の事業、住宅金融の支援に関する事業並びに建築に関する審査等の事業を行う |
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| ■ 財団法人 住宅保証機構 | 住宅性能の向上、消費者保護、住宅関連事業者の育成等を図るため、住宅 瑕疵担保責任保険・保証等に関する調査研究等を実施 |
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| ■ 一般財団法人 日本建築センター | 広く建築に関する検査研究、技術開発、品質・性能の確保、環境保全情報の交流普及及び国際協力の推進等を行う |
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| ■ 一般財団法人 ベターリビング | 住宅部品の開発並びに優良住宅部品の認定及び普及を行うとともに、住宅及び住宅部品等の品質の向上に資する業務を行う |
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財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
「住品確法」、「瑕疵担保履行法」に基づく指定紛争処理機関への支援業務、消費者の利益保護や紛争の迅速、適正な解決を図る。リフォーム市場を整備し、情報提供や相談業務を行う |
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| ■ 財団法人 日本住宅・木材技術センター | 木材利用と木造住宅生産技術について、幅広い調査・研究・開発事業を行う |
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| ■ 一般財団法人 建材試験センター | 建設材料及び建設部材に関する試験及びその証明を行う |
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| ■ 一般財団法人 日本建築総合試験所 | 建築全般に関する試験・研究・調査、建築確認検査、性能評価、ＪＩＳ制度に基づく製品認証、ＩＳＯ審査、構造計算適合性判定などの事業を行う |
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| ■ 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 | 建築物のエネルギーの有効利用その他環境保全の推進を図る活動を行う |
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| ■ 一般財団法人 住宅生産振興財団 | 住宅等の総合展示並びに住宅供給事業の経営に関する調査等を通じた、良質住宅の普及・啓発活動を行う |
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| ■ 財団法人 住宅産業研修財団 | 住宅産業の近代化による、住宅の品質、性能の向上及び価格の安定並びに住宅産業の信頼性の確立を図る |
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| ■ 一般財団法人 日本建築防災協会 | 建築に関する災害の発生を未然に防止するとともに、建築の防災並びに維持管理に関する制度・技術の調査研究及び普及活動を行う |
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| ■ 財団法人 建築技術教育普及センター | 建築士を初めとする建築技術者の資質の一層の向上と、各種のニーズに応えられる建築士等の充実強化を行い、国や都道府県の実施する建築士試験のより一層の円滑な運営等を図る |
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| ■ 一般財団法人 建築行政情報センター | 建築行政の高度情報化に関する調査研究や建築確認申請の電子処理化・データベース化等の「建築確認支援システム」の普及事業を行い、建築業界の活動の円滑化に取り組む |
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| ■ 社団法人 プレハブ建築協会 | プレハブ建築の健全な普及及び発展を図る |
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| ■ 社団法人 日本木造住宅産業協会 | 木造軸組工法住宅の普及と健全な発展を図る |
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| ■ 一般社団法人 リビングアメニティ協会 | 快適な住生活の実現と住宅部品の機能の高度化を図る |
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| ■ 一般社団法人 日本住宅建設産業協会 | 住宅及び宅地の供給、流通等に関する事業の発展を図り、良好な住環境の整備を推進する |
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| ■ 一般社団法人 公共建築協会 | 国及び地方公共団体等の公共建築物の建築等の事業の合理化と能率化に寄与するとともに、公共建築物の建築等に携わる技術者の技術水準と地位の向上を図る |
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| ■ 一般社団法人 日本建築学会 | 会員相互の協力によって、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達を図るため、調査研究の振興、教育と建築文化の振興、業績の表彰、国際交流、提言・要望などの事業を幅広く実施 |
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| ■ 公益社団法人 日本建築士会連合会 | 建築士の業務の進歩改善と建築士の品位の保持、向上を図り建築文化の進展に資する目的で各県に設置された「建築士会」の連合会 |
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| ■ 社団法人 日本建築士事務所協会連合会 | 建築設計・工事監理等の業務の進歩改善と建築士事務所の健全な発展並びにその業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、公共の福祉の増進に寄与する |
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| ■ 社団法人 日本建築家協会 | 建築家の資質の向上及びその業務の進歩改善を図ることにより、建築物の質の向上及び建築文化の創造・発展に貢献する |
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| ■ 一般社団法人 日本建築構造技術者協会 | 建築構造の設計、工事監理等に関する学術・技術の発展を図る |
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| ■ 社団法人 全国木材組合連合会 | 全国の木材業界を網羅した唯一の木材団体で、木材業の健全な発展を図ることを目的として活動を行う |
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| ■ 一般社団法人全国木材検査・研究協会 | 木材等の検査、研究などをおこない、製造技術の向上及び品質の改善並びに使用の合理化、又はこれらの普及を図る |
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一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 |
住宅等の建築物における木材活用の推進を図る |
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一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 |
住宅及び住宅リフォームの関連業界団体が一体となって、住宅リフォームの推進に向けた事業を展開する |
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一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 |
登録住宅性能評価機関等が住宅性能表示制度の適切かつ円滑な運用を図る |
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| ■ 一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 | 住宅履歴情報サービスを通じて、社会資産としての住宅の適切な維持管理及び既存住宅の適正な流通の実現に寄与し、国民の豊かな住生活の実現に貢献していくことを目的とする |
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| ■ 一般社団法人 日本サステナブル建築協会 | 住宅・建築物の総合的環境性能評価手法の開発とその普及等を通じ、省エネルギー等環境性能に優れ、持続発展可能な社会の構築に資する建築物の推進を図る |
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| ■ 一般社団法人環境共生住宅推進協議会 | 環境共生住宅の普及・啓発を目的に形成されている団体で、２１世紀の『環境と共生する住まい・ まちづくり』を目指す |
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| ■ 一般社団法人 太陽光発電協会 | 太陽光発電システムの利用技術の確立及び普及促進によって、我が国経済の繁栄と、国民生活の向上に寄与することを目的とする |
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| ■ 一般社団法人 日本ログハウス協会 | ログハウスの普及と健全な発展を図る |
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| ■ NPO法人 建築技術支援協会PSATS（サーツ） | 次世代への熟練技術の伝承、市民への建築・住宅に関する技術の情報発信活動を行う |
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| ■ 建築環境ワークス協同組合 | 建築および居住環境・技術に関する専門家集団で、主な業務は調査研究、開発設計、およびこれらに係るコンサルティングを行う |
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| ■ 日本ツーバイフォーランバーJAS協議会 | 構造用製材の品質確保並びに加工組立技術の向上に努める |
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| ■ 線材製品協会 | 線材製品の生産・利用技術に関する研究、需要開拓、需給に関する調査・研究を行う |
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| ■ 中央職業能力開発協会 | 技能検定制度の利用の促進を図るため各種事業を展開している |
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| ■ 建設業労働災害防止協会 | 建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体で、労働者の安全及び衛生についての措置に対する援助及び指導を行う |
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