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ツーバイフォー住宅6月に累計着工戸数200万戸!


ツーバイフォー住宅6月に累計着工戸数200万戸!
100万戸到達に26年、それから11年で200万戸へ

当協会は、ツーバイフォー工法が昭和49(1974)年に、わが国で誰でも使える建築工法としてオープン化されて以来、その優れた特徴が広く理解されるようPRに努め、また個々の企業の枠を超えた官民共同の技術開発を重ねてきました。
その結果、ツーバイフォー住宅は37年間、ほぼ一貫してシェアを伸張していて、今では住宅着工戸数全体の約12%を占めるまでに普及しました。
また、累計着工戸数が6月の新設住宅着工統計でオープン化以来200万戸に達したことが判明しました(戸建て住宅128万戸、共同住宅72万戸)。100万戸に到達するまでに26年を要しましたが、100万戸から200万戸にはその半分以下の11年と普及ピッチは早まっています。
このように伸張を続けている要因について、協会では次のように考えています。

1. 基本性能の高さ

(1)耐震性/阪神淡路大震災や新潟県中越地震、今回の東日本大震災においても、強震動による全壊の報告はなく、半壊も僅かで、耐震性の高さには定評があります。地震保険料が割安なことにも、それが現れています。

(2)耐火性/在来の軸組工法や鉄骨造と異なり、ツーバイフォーは構造体そのものが箱型の防火区画を形づくるので、木造とは思えないほどの高い防耐火性能を発揮します。老人ホームや幼稚園などをツーバイフォーの耐火構造で建てる事例も増えてきました。

(3)断熱性/熱伝導率の低い木材を採用しており、建物自体が断熱性及び気密性が高い構造となっているので、寒冷地、温暖地を問わず普及しています。


2. 明快なルール

(1)技術基準告示と住宅工事仕様書(住宅金融支援機構)により、設計・施工両面にわたり明快なルールが決められています。そのため品質が高く均一です。

(2)構造用に使う製材や構造材はすべてJAS規格等による認定品ですから、構造計算がきちんとできます。また、リフォームも安心して行えます。


3. 高い設計の自由度

さまざまな技術開発と告示改正により、設計の自由度が高まりました。


4. 高い環境性

ツーバイフォー工法は持続可能な資源である木材を構造材としてたくさん使うので、循環型社会に対応しており高い環境性を誇ります。

300万戸に向けて

会員に対する講習会を充実させ、スキルアップを目指すほか、ツーバイフォー工法を手掛けておられない事業者にも同工法の特性を訴求します。また、非住宅市場として老人ホームなど大規模建築物や耐火構造物の市場開拓に努めます。これらを通じて、ツーバイフォー住宅着工の底上げを図っていきます。

 

ストック200万戸の炭素固定量は約856万トン
東京ドームの約10,700個分  屋久島の面積にほぼ匹敵

200万戸着工を契機に、環境性の観点からツーバイフォー住宅が固定化している炭素の量を推計してみました。

木材は、森林において大気中のC02を吸収、酸素を排出し、地球温暖化の主な原因である炭素を吸収・貯蔵します。そのうえ、計画的な伐採、植林、育林により再生産が可能な資源です。ツーバイフォー協会の会員は、木材を持続可能性や生物多様性に配慮した森林管理の先進地であるカナダをはじめ、一部を北欧、東南アジアから調達しています。

ツーバイフォー住宅200万戸が固定化している炭素は約856万トンで、森林面積に換算すると約5万330ヘクタールに相当します。これは東京ドーム(約4.7ヘクタール)の10,700個分に、また、東京都23区の約80%に相当するほか、皇居(約142ヘクタール)の約350倍、屋久島の面積にほぼ匹敵する面積です。



※200万戸と炭素固定量の推計の根拠 
当協会の会員会社の協力を得て、1戸当たりの木材の使用量を算出して推計しました。戸建住宅の炭素固定量は約5.5トン、共同住宅で約2.1トンになります(1戸当たりの面積を戸建住宅127m2、共同住宅49m2として計算)。

累積200万戸の内訳は戸建住宅が約128万戸、共同住宅が約72万戸ですが、こうした前提条件で試算すると戸建住宅で約700万トン、共同住宅で約150万トンの炭素を固定しています。森林面積に換算すると、前者が約4.1万ヘクタール、後者が約9000ヘクタールとなります(林野庁の資料により、杉の炭素固定量を1ヘクタール当たり約170トンで計算)。


 

300万戸へのさらなる一歩を


会長 生江隆之

ツーバイフォー工法のオープン化以来、平成23年6月に累計着工戸数が節目の200万戸に到 達いたしました。行政当局の方々ならびに関係者のご協力をいただき、会員各社の皆様が地道に築 き上げてきた結果であります。皆様のご支援と多大なる努力に対して、敬意を表するとともに深く 感謝するしだいであります。ありがとうございます。


オープン化当時はツーバイフォー工法に対する認知度も低く、まず始めに“ツーバイフォー工法 とは何か”から説くという時代で、キャラバン隊が全国各地を巡り、認知度を高め市場を喚起する ことが必要でした。

日本住宅公団(現都市再生機構)や各地の住宅供給公社などから積極的に採用いただき、ツーバ イフォー工法導入の助走路にもなりました。 今では、ツーバイフォー工法は、一般に使われる言葉になり、200万戸を超えたという節目に あたり隔世の感を禁じえません。

オープン化から累積着工戸数100万戸に到達するには26年を要しましたが、次の100万戸、 つまり200万戸には11年と加速度的に普及ピッチが速まったことに意を強くしております。 この勢いを踏まえて当協会としては、これまで本工法の耐火性、耐震性などの実証に真摯に努めて きましたが、これからも会員の皆様と共に切磋琢磨しながら、この高性能、高品質を追求するとい う姿勢を堅持し、住宅分野の拡大を図りつつ、非住宅市場の福祉施設などの施設系や中層建築物な どの市場開拓を推進し次なるステップである300万戸を目指していきたいと思います。

 


 

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300万戸へのさらなる一歩を


川本 正一郎 氏 【国土交通省 住宅局長】

川本正一郎氏
国土交通省 住宅局長
川本 正一郎 氏

このたびツーバイフォー工法による住宅の累計着工戸数が、200万戸に到達したことについて、心よりお祝い申し上げます。 昭和49年に誰でも使える建築工法としてオープン化されて以降、貴協会におかれては、本工法の耐震性・耐火性・断熱性の実証に努められるとともに、明確なルールに基づく住宅生産を実施されてきたところであり、また近年では、長期優良住宅に関する事業者支援や、中層・大規模建築物の技術開発等を通じてツーバイフォー工法による木造住宅・木造建築物の普及等に取り組まれているところであり、これまでの取組に対し心より敬意を表します。

近年、木材が再生産可能な資源であることや、戦後植林されてきた人工林資源が利用可能な充実期を迎えていることなどから、住宅や建築物への木材の利用について高い関心が寄せられております。本年3月15日に閣議決定された「新住生活基本計画(全国計画)」においては、「間伐材を含む地域材を活用した住宅生産技術の開発及び普及の促進や消費者等に対する地域材活用に関する普及啓発等により、住宅の新築及びリフォーム等の際の地域材利用を促進する」とともに、「木材が安定的に供給されるための加工・流通体制の整備等を推進するとともに、木造住宅の設計者、技能者等の育成、部材・工法等の技術開発等により、将来にわたり活用される木造住宅の供給を促進する」とされたところであります。

貴協会におかれましては、ツーバイフォー工法による住宅・建築物の更なる発展・普及を通じて、良質な木造住宅・木造建築ストックの形成に向けた先導的な役割を担っていただくことを期待しております。

結びに、貴協会の益々のご発展と、関係者の皆様のご活躍を心から祈念いたしまして、私のお祝いの言葉といたします。


 

ジェフリー・ウイギン 氏 【アメリカ大使館 農務担当公使】

ジェフリー・ウイギン氏
アメリカ大使館 農務担当公使
ジェフリー・ウイギン 氏

日本における1974年のツーバイフォー工法のオープン化以来、本年6月に累計着工数200万戸を達成されましたことを、心から嬉しく思います。これまでの日米間の技術協力もとで、さまざまなツーバイフォー工法普及への歩みを振り返りますと感慨深いものがあります。

1986年に東京・世田谷に竣工した「サミット・ハウス」は耐火、耐震などの基準の性能規定化の推進と規模制限(最高2階建てまで、最大延べ床面積500u)の見直しを求めた日米間の交渉の末に実現したものでした。当時の建築基準の制約を超えた日本初の木造3階建て住宅で、Iジョイストなどのエンジニアードウッドが使われた革新的なプロジェクトであり、ツーバイフォー工法の可能性を示したものでした。

1992年には日米林産物協議による建築基準法に対する合意のもと、木造三階建共同住宅(木三共)の幕開けともいうべき、延べ床面積3000uの「スーパーハウス」の日米デモプロジェクトが完成しました。翌1993年には建築基準法が改正され、木造準耐火が認められ木三共の建設が可能となりました。

1997年には、建設省(現国土交通省)の承認を受け、アメリカで製材及び格付けされたディメンション・ランバー等の構造材が、そのまま日本のツーバイフォー工法の構造材として使用できるようになりました。

年代を追って振り返ってみましたが、アメリカは現在でも中層木造建築物など技術革新に向け取り組みを続けております。これまで以上に友好関係を築きつつ、日米両国のツーバイフォー住宅の技術協力を通して、豊かな住空間の提供に向け、貴協会および会員様がさらなるご発展を遂げていくことを願ってやみません。

 

ポール・トッピル 氏 【カナダ大使館 商務担当公使】

ジェフリー・ウイギン氏
カナダ大使館 商務担当公使
ポール・トッピル 氏

日本におけるツーバイフォー工法の累計着工戸数が200万戸という節目に達しましたこと、誠におめでとうございます。カナダ政府を代表いたしまして、関係各位のこれまでの多大なるご尽力に心より敬意を表し、お祝い申し上げます。

特に、同工法が日本に導入された当初は、その知名度が低く困難も多かったところ、日本ツーバイフォー建築協会の会員各位をはじめ、同工法を手掛けられた事業者の方々の地道な取り組みこそが、この度の偉大な成果を実現したのは間違いなく、感銘の念を深めずにはいられません。

日本における同工法の普及発展の速さも注目に値します。同工法が日本に導入されて以来、累計着工戸数が100万戸に達するまで26年を要した一方、200万戸にはその半分以下の11年で達している事実は、ツーバイフォー工法住宅の優れた特性、即ち、高い居住快適性、設計柔軟性、耐久性、そして耐震性や耐火性などにつき、社会全体における評価が定着してきたことの証明であり、同工法の更なる発展を確信するものであります。

カナダの林産業界、カナダ林産業審議会、カナダ・ウッド・グループ、そしてパートナー一同は、皆様方からいただくビジネス、そして、カナダ製品への高い評価に大変感謝いたしております。私どもは、日本ツーバイフォー建築協会やその会員ビルダーをはじめとする関係各位と、連携、協働をこれまで以上に深め、次なる節目の累計着工戸数300万戸の達成に向け、ツーバイフォー工法の振興に努めていく所存です。

最後になりましたが、東日本大震災により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますと共に、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。カナダは、日本ツーバイフォー建築協会、そして関係各位と共に、被災地復興事業を全力で支援させて頂きたいと考えております。

重ねて、この度の200万戸達成、誠におめでとうございます。


 

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ツーバイフォー住宅累計着工戸数200万戸到達

 

6月に200万戸に到達

ツーバイフォー工法が昭和49(1974)年に、わが国で誰でも使える建築工法としてオープン化されて以来、ツーバイフォー住宅の累計着工戸数が本年6月に200万3555戸となり、節目の200万戸(戸建て住宅128万戸、共同住宅72万戸)に到達しました。

これを機に、オープン化間もない頃の動きを簡単に追ってみました。


導入前夜の動き


昭和47年3月、当時、東京都新宿区にあった建設省建築研究所の庭で、アメリカ人のフレーマー3人によるツーバイフォー工法の建て方実演が行われました。

この実演はNHKをはじめとするマスコミでも取り上げられ、新しい工法の出現として話題を呼びました。また、この記録は映画「新しい建築への道」となって、ツーバイフォーに対する認識を高める役割を担い、わが国におけるツーバイフォー工法の夜明けをもたらす役割も果たしました。
これによりオープン化への気運は急速に盛り上がり、この頃、ビルダーからは「黒船が来る」と盛んに言われたようです。


青い目の大工さん



▲「青い目の左甚五郎」キャラバン風景

何しろ北米の工法ですから、北米側からのアプローチも活発に行われました。
昭和50年には全国11会場でアメリカ人フレーマーによる建て方実演が行われ、関心を集めました。オートネイラーを駆使したダイナミックな作業に驚きの声が高まり、彼らは「青い目の左甚五郎」と呼ばれました。


黎明期の動き



▲「ワシントン村」(兵庫県)

ツーバイフォー工法が導入された後は官側の採用も活発に行われ、200万戸への貴重な助走路となりました。 全国各地の住宅公団(現:独立行政法人都市再生機構)や住宅供給公社でツーバイフォー住宅による街づくりが積極的に展開されました。兵庫県の「ワシントン村」はその典型的な例です。
これらの実績を積み上げ、事業者はノウハウを蓄積し、消費者はツーバイフォーへの憧れを醸成することになりました。


「共通仕様書」の存在


200万戸への道程を加速させたのは、導入後間もなく住宅金融公庫(現:独立行政法人住宅金融支援機構)が策定した、いわゆる「共通仕様書」です。
実務的には、これは事業に携わるものにとって必携の書となり、現在も脈々と受け継がれています。


 

 

 

平成23年11月1日更新

(社)日本ツーバイフォー建築協会会報誌「ツーバイフォー」のVol.190 2011/夏号、Vol.191 2011/秋号から転載の記事です。

 

 

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