一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会

会長挨拶 (平成30年度 定時社員総会)

会長 市川 俊英(三井ホーム株式会社 代表取締役社長)
   会長  市川 俊英
三井ホーム株式会社 代表取締役社長)

 昨年度の新設住宅着工は94万6千戸で前年度比2.8%の減となり、3年ぶりの減少となりました。
 ツーバイフォー住宅につきましては、11万9千戸で3.1%の減少となりましたが、これは、昨年度まで堅調に推移していた「貸家」が減少に転じ、5%程減少したことが大きく影響いたしました。一方、「持家」につきましては0.8%の減少にとどまっており、「持家」全体の中でのツーバイフォーのシェアは11・3%と、これまでで最高の数値となりました。戸数が減少しておりますので、決して好調と喜んでいられる状況ではありませんが、「持家」については耐震性をはじめとしたツーバイフォー工法の優れた性能に対するユーザーの方々の評価が、一定の結果につながっていると感じております。

 さて、平成30年度は、31年の消費税引き上げを控え、住宅市場がどう推移するのか、駆け込みがどうなるのか、また、そのあとの反動減の問題にどう対処するかといった課題があります。このような状況でありますので、私も協会の会長といたしまして、また、住団連の副会長としまして、住宅市場対策の万全の実施について引き続き必要な要望活動に取り組んでまいる所存でございます。

 本日は、平成29年度の事業報告及び収支決算を報告させていただきますが、29年度の事業としましては、新しく耐震リーフレットや施設系パンフレットなどの制作・頒布を行い、また、6階建てプロジェクト報告会を実施、さらに、協会がかねてより行ってきました研究開発も評価され、国土交通省のご尽力により「壁倍率仕様の追加」や「耐火構造の告示仕様の追加」など工法合理化につながる告示改正が行われまして、総じて、順調に事業を推進することができたと思っております。

 また、年度末には「建築基準法の一部を改正する法律案」が今国会に上程され、木造建築物の整備の推進に係る基準の見直しを図るとされており、具体的な基準はこれからでございますが、ツーバイフォー工法の今後の発展にとりましても大変ありがたく思っております。協会といたしましても、今後、必要な研究開発に取り組み、改正法への迅速・的確な対応を行ってまいりたいと考えております。

 平成30年度におきましては、こうした技術開発の成果や新しい告示改正の解説などを的確に会員の皆様にお伝えできるよう「枠組壁工法建築物 設計の手引」や「同 構造計算指針」を改訂し、本部・支部が連携して講習会を推進するとともに、ツーバイフォー工法の一層の普及のための広報の充実に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、ツーバイフォー工法の発展、普及に努めてまいりたいと思いますので、会員の皆様のご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。