一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会

「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」(国交省通知)


以下のとおり国土交通省より通知がありました。


令和元年10月1日に消費税率(地方消費税率を含みます。) が8%から10%に引き上げられます。消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年 法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。)が制定・施行されているところです。


今般、別添1「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」(令和元年6月付け 20190522中第3号 公取取第44号 経済産業大臣・公正取引委員会委員長名)、並びに、 別添2「「 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の周知・広報へのご協力のお願い(協力依頼)」(令和元年6月27日付け 消表対第285号 消費者庁表示対策課長名) が関係事業者等宛てに発出されております。


つきましては、貴団体におかれましても、別添1及び別添2の内容につき遺漏ないよう傘下の事業者等に周知徹底いただきますようお願いいたします。

 

PDF 別添1【公取委・経産省】「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」 PDF

PDF 別添2【消費者庁表対課】「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼)PDF

PDF 上記 別添2に紐づく<別添1>「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」PDF


PDF 参考1【消費者庁】「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」PDF

PDF 参考2【消費者庁】「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」PDF

PDF 参考3「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために<10%引上げ対応版>」PDF