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会長就任にあたり

会長 生江 隆之
会長  生江 隆之
三井ホーム株式会社 代表取締役社長)

5月25日に開催された第35回通常総会後の理事会において会長に選任され、6月1日から会長に就任いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

東日本大震災により、なくなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。今回の地震と津波は、一瞬にして多くの命を奪い、未曾有の被害を引き起こし、福島第一原子力発電所の事故はいまだに収束するにはいたっておりません。今なお多くの行方不明者、避難者がいらっしゃいます。被災された皆様には、1日も早く、復旧、復興されることを心より祈念しております。

本協会は、昭和51年に設立されて以来、地震や火災や台風に強く、寒さ暑さに快適で、暮らし文化を自由にデザイン可能とさせるツーバイフォー工法(枠組壁工法)の普及と技術向上を通じて、日本の住まいづくりに貢献してまいりました。

日本で37年前にツーバイフォー工法がオープン化された当初は、ツーバイフォー住宅の年間着工戸数はわずか396戸でありました。その2年後に当協会が設立され、積極的な普及活動の実施、技術開発を積み重ねることで、着工戸数は着実に増え続け、今では年間着工戸数約10万戸、全住宅着工戸数の約12%を占めるにいたりました。早ければ6月にも累計着工戸数が200万戸を超える見込みとなっております。これもひとえに会員各社の日々の地道なご努力の賜物であり、深く敬意を表すると共に、感謝する次第であります。

ここ数年、戸建注文住宅や分譲住宅だけでなく、老人ホームなどの福祉施設、幼稚園などの教育施設など、公共性の高い施設建築にツーバイフォー工法が採用されるようになり、実績も増加しております。こうした公共的な施設は、耐火構造で建てる必要があるために、従来は鉄筋コンクリート造がほとんどでありましたが、耐火構造の技術開発や実大実証実験などにより、環境にも人にも優しい素材である木を利用して、公共建築物や4階建ての共同住宅などの建築物が木造で計画できることになりました。今後、新たな市場に向けて、さらなる技術開発を行い、効果的に工法の普及を推進してまいりたいと考えております。

本年は公益法人制度改革に伴い、協会を一般社団法人に移行させるための準備を進める年でもあり、当協会にとって節目の年です。当協会の活動について、原点に立ち戻り再度考えてみるには、よい機会ではないかと思っております。ツーバイフォー工法の高性能、高品質などを訴求するとともに、会員として満足度が感じられるような施策の充実を図ることにより、協会への入会を促進してまいりたいと思っております。その結果、お客様の満足度の向上にも繋がるものと思っております。

協会の発展のため、本部支部の連携を強化しつつ協会活動の充実を図るよう、微力ではありますが、協会運営にあたりますので、引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


[前会長退任挨拶]協会のますますの発展を

小川 修武(三井ホーム(株)顧問)
小川 修武三井ホーム(株)顧問)

平成17年の第29回総会で会長に選任されて以来3期6年間、皆様には大変お世話になり、また、ご指導を賜り誠にありがとうございました。

この6年の間には、いろいろなことがありました。民主党に政権交代もあり内閣総理大臣は計6人の交代、耐震強度偽装事件、住生活基本法の制定、サブプライムローンに端を発した金融危機、リーマンショックと景気の低迷、新築住宅着工戸数80万戸割れ、東日本大震災など多くの出来事とそれに伴う多くの課題がありました。

その中でも、わが協会は年間着工戸数10万戸を達成、住宅着工戸数シェアも約12%を占めるに至りました。また、本年度は、早ければ6月にも累積着工戸数200万戸が見込まれております。

これもひとえに会員各位のご努力はもとより国土交通省をはじめ多くの皆様のご指導、ご鞭撻のおかげであります。深く感謝する次第であります。

 6年間本当にありがとうございました。

この度の東日本大震災では、かつて経験したことがない大規模な被害を受け、また、原発問題には世界中でその行方に心配と注目が集まることとなりました。

私は、この度の大災害、原発事故をきっかけに、何か社会の潮目が変わるように思えてなりません。また、その変化は世界規模での変化のように思います。価値軸が変わりさまざまな物指しの基準が変わる。そんな感じがしております。ただどのように変わるかは、私にはまだ良く解りませんが。

私は、これから起こるであろう社会の変化やニーズ・ウォンツを冷静に、そして確実に捕まえられるよう、生江会長の下、協会活動をより一層充実し、活発化していただきたいと願っております。

協会のますますの発展と会員各社のご繁栄を祈念いたしまして、私の退任の挨拶といたします。



 

2011年7月1日掲載

 

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