総会開催にあたり一言ご挨拶申し上げます。現下の住宅を取りまく環境は、中東情勢による影響等により部材の供給納期の遅れや価格の上昇など、不透明感を拭えない状況にあります。当協会としては住団連や国土交通省と密接に連携し、迅速な情報提供など、可能な限り会員の皆様へのサポートをしてまいりたいと考えております。

また、昨年2025 年度の新設住宅着工戸数は、円安や幅広い物価上昇の影響で住宅価格が上昇し、年度初めの建築関連の法改正による駆け込みの反動もあり、約71 万1 千戸と前年度比12.9%の減少となりました。このような状況下において昨年度当協会は、住宅需要の喚起に向け、住団連と連携して政府に対する要望活動を行ってまいりました。その結果「2026 年度税制対策大綱」には住宅ローン減税の延長や床面積要件の緩和、中古住宅への適用拡充などが盛り込まれ、3 月に国会で成立しております。

一方、昨年度におけるツーバイフォー住宅は、着工戸数が約8 万8 千戸、前年度比で約10.8% のマイナスとなりました。厳しい環境下ではありますが全新設住宅着工に比べますと減少幅は低めにとどまりました。結果、全住宅のシェアは12.4％と前年比プラス0.3 ポイントで3年連続の増加となりました。持家においては14.9％と前年比プラス1.2 ポイントとなり、過去最高値を更新いたしました。持家全体の着工状況が厳しいなかで、ツーバイフォー工法はなんとか健闘していると思います。

また、ツーバイフォー施設系建築については2025 年度のツーバイフォー建築着工動向調査によれば、ここ4 年間の各年度着工件数は300 件を超えており、安定した状況にございます。とくに商業施設系建築の件数については毎年過去最高を更新しており、店舗、宿泊施設、倉庫などが増加傾向にあります。協会といたしましては、ツーバイフォー工法による施設系建築のさらなる発展に資する技術開発および事業参入支援を進めてまいります。

さて、一昨年7月がツーバイフォー工法のオープン化から50年、本年11月が当協会設立から50年ということで、今年が3 か年にわたる「ツーバイフォー50 周年事業」の最終年です。ツーバイフォー工法の優位性を明確化し、一層の普及・発展を図るために、技術面、環境面、広報面、その他社会活動など幅広い取り組みを強化してまいります。今後も会員の皆様のメリットをいかに創出するかに向けて、全力を尽くしていく覚悟でございます。結びととなりますが、皆様の益々のご発展とご健勝を祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。