地盤保険とは？
建物の不同沈下リスクを損害保険でカバーし会員の設計責任を補償する【業界随一の安心制度】です。
地盤保険とは？
（生産物賠償責任保険－地盤調査・補強工事に関する特約セット）
登録地盤業者（※1）による地盤調査、地盤補強工事などの対象業務に起因して、対象建物（※2）に財物の損壊が発生し、補償の対象となる方（※3）が法律上の損害賠償責任を負担することによって生じる損害に対して保険金をお支払いします。
- （※1）地盤審査補償事業が所定の審査を実施し、地盤審査補償事業に登録された地盤調査および地盤補強工事を行う地盤業者をいいます。
- （※2）対象地盤の上に建築された次の建物をいいます。ただし地盤調査審査完了日（補強工事が必要な場合は施工審査完了日）から1年以内に基礎工事着工が行われなかった建物および、①に関しては建設工事完了の日から2年以内、②～⑤に関しては建設工事完了の日から1年以内に引渡しの行われなかった建物を除きます。
- ①住居専用戸建住宅
- ②住居専用共同住宅
- ③店舗併用住宅（住居部分があるもの）
- ④店舗・事務所等
- ⑤増築部分の建築物
- （※3）次のいずれかに該当する者をいいます。
- ①登録地盤業者（役員・使用人、下請負人等を含みます）
- ②対象業務の発注者（建設業者など。ただし住宅取得者は除きます）
- ③株式会社地盤審査補償事業
よくわかる地盤保険
地盤保険
「The PERFECT10W」
「The PERFECT10W」の概要」
| 補償の対象者 |
|
|---|---|
| 支払限度額 | 1事故の支払限度額は１億円 |
| 原因究明費用 | 1事故200万円 ※原因の如何を問わず、上記1億円とは別枠 |
| 保険期間 | 22年間 |
| 保険責任期間 | 基礎着工に始まり、建物引渡しから20年間 |
| 沈下事故基準 | 「品確法」をベースとして3/1000以上の床の傾斜に対応 |
| 自己負担額 | 設定なし（縮小てん補支払いもなし） |
| ご利用価格 | 通常価格60,000円のところ、 会員特別価格50,000円／棟（税別）※ （一般的な20年地盤保証の場合70,000円～90,000円） ※上記価格には地盤調査料を含みます |
擁壁特約
宅地に擁壁がある建物計画には「擁壁特約」をご活用ください！
宅地内の擁壁底版下軟弱地盤に起因して、対象建物に不同沈下等の損壊が発生し、協会会員である発注者が法律上の損害賠償責任を負担することで生じる損害に対して、【保険金】をお支払いするしくみです。
「擁壁特約」とは？
宅地内の擁壁に起因して対象建物に不同沈下が発生した場合の修復費用等についても、補償対応可能！
- ※擁壁自体の修復費用は補償対象外です。
- ※地盤審査補償事業の審査を受け、基準を満たす必要があります。
「擁壁特約」の各種メリット！
- 新設擁壁はもちろん、既存擁壁にも対応可能！
- 擁壁高2m以下・2m超いずれの仕様にも対応可能！
- 擁壁に精通した「地盤品質判定士」が内容精査！
- ご相談は無料！
地盤保険のお申込み方法と特約登録料について
地盤保険の基本物件登録料に特約登録料を加算して、登録地盤業者よりご請求致します。
詳細は、登録地盤業者までお問い合わせください。
| 対象となる擁壁仕様 | L型擁壁、重力式擁壁 新築・既存を問いません 擁壁見え高を問いません |
|---|---|
| 補償する範囲 | 対象建物の修復費用 ※擁壁自体の修復費用は補償対象外 |
| 特約付帯条件 | 事前に(株)地盤審査補償事業の審査を受け、付帯要件を満たすことが必要 |
大型案件に対応
会員様の非住宅建築計画をサポートします！
対象となる建物条件を拡大、中規模以上の建築物にも制度ご利用いただけるようになりました。協会会員の皆さまのリスクヘッジにご活用ください。
| 他にない幅広い建物条件で大型案件にも対応可能！ （延べ床面積10,000㎡まで） |
| 沈下修正費用は最大１億円！ |
| 地盤の安全担保とコスト合理化を両立 |
| 差別化の手段として効果的 |
既存住宅地盤保険
「U’s House10」
- 「地盤保証付き物件」で競合他社との差別化を図りませんか？
→リフォームや売買時の付加価値として活用いただくことができます。
- 安心R住宅の推進を後押し！
→瑕疵保険と併せてお客様への安心訴求にご活用ください。
- 地盤調査は不要！ 7項目の検査で長期補償をご提供します。
制度についてのお問合せ・
ご利用にあたって
制度の詳しいご案内につきましては、協会事務局までお気軽にご用命ください。
（一社）日本ツーバイフォー建築協会 事業部
- TEL:
- 03-5157-0836
- FAX:
- 03-5157-0832
専任担当者より詳しい制度内容をご案内いたします。
制度ご利用にあたり
- 制度ご利用に際し、登録諸費用などは一切かかりません。
- 物件毎のご利用が可能です。
- 煩わしい保険登録の諸手続きは全て「登録地盤業者」が行います。