1974年度（昭和49年度）

7月

ツーバイフォー工法オープン化

7月

枠組壁工法の技術基準制定
＝ツーバイフォー工法オープン化（昭和49年建設省告示第1019号施行）

1976年度（昭和51年度）

11月

建設省の許可を受けて（社）日本ツーバイフォー建築協会が設立
初代会長に坪井東 三井ホーム（株）社長が就任

3月

会報誌『ツーバイフォー』創刊

1977年度（昭和52年度）

4月

住宅金融公庫融資枠変更＜ツーバイフォー住宅「木造」から「不燃構造」に＞

5月

第１回アメリカ・カナダ視察団を派遣

9月

支部第１号となる広島県支部設立

10月

ツーバイフォー住宅普及のためCOFIと共同でキャラバン事業開始

11月

東北支部設立

1978年度（昭和53年度）

4月

タウンハウス（分譲型長屋）試作建物見学会開催

4月

九州支部設立

6月

宮城県沖地震発生　

7月

北陸支部設立

8月

宮城県沖地震報告講演会開催

8月

北海道支部設立

8月

タウンハウス試作建物構造強度試験実施

9月

東海支部、関西支部設立

12月

タウンハウス試作建物火災実験実施

1979年度（昭和54年度）

7月

スーパーバイザー（現場監理者）研修会開催

3月

「タウンハウス開発委員会」発足

3月

第一回「全国フレーミング競技会」開催

1980年度（昭和55年度）

4月

「北米技術調査団」派遣

5月

日本ホームビルダー協会と合併

1981年度（昭和56年度）

5月

協会推奨の「資材供給会社制度」発足

6月

キャラバン事業の終了（1977年10月～）
（開催回数31、実施都市24、展示住宅戸数100、延べ6万人超参加）

9月

ツーバイフォー住宅工事検査規準制定

9月

労働省が技能検定「枠組壁建築技能士」の実施を公示

1月

「昭和57年建設省告示第56号」施行
＜小屋裏３階建て住宅建設が可能に、「昭和49年建設省告示第1019号」廃止＞

1982年度（昭和57年度）

5月

住宅金融公庫融資枠変更＜ツーバイフォー住宅「省令簡易耐火構造」に＞

1983年度（昭和58年度）

1984年度（昭和59年度）

4月

「ツーバイフォー工法合理化研究委員会」を設置

1985年度（昭和60年度）

4月

長期住宅性能保証を導入するため「自主工事検査制度」を創設

11月

四国支部設立

12月

改正「昭和57年建設省告示第56号」施行＜支持柱、１階床面材省略、小屋梁方式導入＞

1986年度（昭和61年度）

7月

不動産・住宅産業団体連合会（現住団連）に参画

7月

不動産・住宅産業団体連合会が発足

11月

協会設立10周年記念事業を実施

1987年度（昭和62年度）

8月

正３階建てツーバイフォー実大構造実験実施

10月

正３階建てツーバイフォー実大火災実験実施

11月

改正「昭和57年建設省告示第56号」施行＜正３階建てツーバイフォー住宅建設が可能に＞

1988年度（昭和63年度）

1989年度（平成元年度）

4月

消費税導入（税率：3％）

6月

Ｒ-2000（カナダの住宅性能基準）研究会を設置

10月

住宅建設業団体協議会（現住団連）に参画

10月

「住宅建設業団体協議会」発足

10月

第一回「住宅月間」に参画

10月

建設省の主唱で「住宅月間」を毎年10月と定めた

1990年度（平成2年度）

10月

Ｒ-2000住宅のシンポジウム開催

11月

カナダ・エネルギー鉱山資源省との間でＲ-2000住宅協定締結
R-2000住宅の認定制度開始

1991年度（平成3年度）

6月

優良ツーバイフォー住宅認定制度開始

6月

ツーバイフォー住宅瑕疵保証基金制度開始

9月

スーパーハウスプロジェクト（木造３階建て共同住宅）に係る建築基準法第３８条の建設大臣の認定取得

12月

木造3階建て共同住宅実大構造・火災実験実施

3月

改正「昭和57年建設省告示第56号」施行＜木造３階建て共同住宅が可能＞

1992年度（平成4年度）

6月

住宅生産団体連合会に団体会員として参画

6月

住宅生産団体連合会が発足

6月

「環境と開発に関する国際会議（地球サミット）」開催

1月

釧路沖地震調査団を派遣

1月

釧路沖地震発生

1993年度（平成5年度）

6月

住宅金融公庫融資枠変更＜ツーバイフォー住宅「省令準耐火構造」に＞

11月

ＦＡＸ通信『２×４インデックスニュース』発刊

11月

木造3階建て共同住宅の普及・促進のセミナーを全国規模で開催

1994年度（平成6年度）

9月

毎年10月24日を「ツーバイフォー住宅の日」と定め普及活動促進

9月

「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」施行

1月

阪神・淡路大震災発生

2月

阪神・淡路大震災被害調査を実施

2月

阪神・淡路大震災の仮設住宅建設に当協会会員参加

1995年度（平成7年度）

4月

第1回「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP1）」　開催

7月

「製造物責任法（ＰＬ法）」施行

3月

市街地火災木造3階建共同住宅実大延焼性状火災実験実施

1996年度（平成8年度）

9月

2代目会長に赤井士郎 三井ホーム（株）社長が就任

10月

協会設立20周年記念式典開催

3月

改正「昭和57年建設省告示第56号」施行＜枠組壁工法の性能規定化で階数制限撤廃＞

1997年度（平成9年度）

9月

消費税率が3％から5％に引き上げ

10月

ＮＡＨＢ（全米ホームビルダー協会）会長が来日、記念講演会等開催

12月

第３回「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）」開催＜京都議定書採択＞

1月

「坪井賞」（住宅建築・生産技術者表彰）、「優秀フレーマー賞」（現場従事者表彰）制定

1998年度（平成10年度）

1999年度（平成11年度）

4月

改正「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」施行

11月

協会ホームページを開設

2000年度（平成12年度）

4月

（財）住宅保証機構の特定団体として瑕疵保証住宅の登録受付け業務を開始

4月

「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」施行＜１０年の瑕疵担保責任＞　

8月

ツーバイフォー住宅累計着工戸数100万戸到達

10月

「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）＜住宅性能表示制度＞　

11月

「日本ツーバイフォー建築協会性能表示型式」（略称「協会型式」を取得

2001年度（平成13年度）

10月

「高齢者の居住の安定確保安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」施行

10月

「平成13年国土交通省告示第1540号、第1541号」施行＜構造計算関係基準改正、「昭和57年建設省告示第56号」廃止＞

2002年度（平成14年度）

5月

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」施行

9月

外壁、間仕切り壁の性能評価試験実施＜1時間耐火構造の性能を有することを確認＞

11月

（独）建築研究所主催「解体・分別容易な木造建築物についてのアイデアに関する提案」国土交通大臣賞受賞

2003年度（平成15年度）

5月

3代目会長に高橋邦男 三井ホーム（株）会長が就任

5月

カナダ林産業審議会と共同で木造初の外壁、間仕切壁、床、屋根の「1時間耐火構造」国土交通大臣認定を取得

2004年度（平成16年度）

4月

カナダ林産業審議会と共同で階段の「1時間耐火構造」国土交通大臣認定取得＜ツーバイフォー工法による主要構造部の1時間耐火構造仕様が出揃い、耐火建築が可能に＞

10月

新潟県中越地震発生

11月

新潟県中越地震被害調査実施

2005年度（平成17年度）

5月

4代目会長に小川修武 三井ホーム（株）会長が就任

5月

第１回「坪井記念研究助成」成果発表会開催

9月

「2005サステナブル建築世界会議東京大会」に出展

11月

耐震強度構造計算書偽装事件

12月

耐火構造・4階建実大モデル棟による交通振動沈み込み量等の検証実験開始＜5年計画＞

2006年度（平成18年度）

4月

協会設立30周年

4月

3階建実大建物による三次元振動台実験を実施

4月

改正「住宅性能表示制度」施行＜開口部の侵入防止対策＞

6月

「住生活基本法」施行

10月

「アスベスト関係法令」施行

12月

「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」施行

3月

「ツーバイフォー中期行動計画」を策定

2007年度（平成19年度）

5月

政府与党「200年住宅ビジョン」発表

6月

改正「建築基準法」施行＜構造計算適合性判定、確認審査指針等＞

1月

ツーバイフォー長期優良住宅研究のための現地調査実施

2008年度（平成20年度）

4月

第一回「超長期住宅先導的モデル事業」公募開始

6月

「第10回木質構造国際会議（宮崎）」参加

9月

リーマン・ショック

11月

改正「建築士法」施行＜構造設計一級建築士、設備設計一級建築士＞

2月

カナダにおける築100年のツーバイフォー住宅の調査実施

2009年度（平成21年度）

6月

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行

7月

第一回「ツーバイフォー大型建築物事例研究セミナー」開催

10月

「特定住宅瑕疵担保責任保険の履行の確保などに関する法律」全面施行

12月

「住宅版エコポイント制度」開始

3月

住宅瑕疵担保履行法施行への対応で5保険法人体制に

2010年度（平成22年度）

4月

「木のいえ整備促進事業」募集開始

5月

（外壁）１時間耐火構造大臣認定 14仕様の追加認定取得

10月

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行

3月

東日本大震災の調査を実施

3月

東日本大震災の仮設住宅建設に当協会会員参加

3月

東日本大震災発生

2011年度（平成23年度）

5月

5代目会長に生江隆之 三井ホーム（株）社長が就任

6月

ツーバイフォー住宅累積着工戸数200万戸到達

10月

メールマガジンの配信開始

2月

「木造３階建て学校校舎」の実大火災実験実施

2012年度（平成24年度）

4月

「地域型住宅ブランド化事業」の開始

4月

「ゼロエネルギー化推進事業」の開始

5月

「木造建築技術先導事業提案の募集」開始

10月

日米加建築専門家会合（BEC）東京三田共用会議所にて開催

12月

「都市の低炭素化の促進に関する法律＜低炭素建築物認定制度＞」施行

3月

1時間耐火構造大臣認定仕様の使用承諾数2000件到達

2013年度（平成25年度）

4月

「社団法人」から「一般社団法人」に移行

4月

「木材利用ポイント事業」開始

6月

6代目会長に市川俊英 三井ホーム㈱社長が就任

10月

「平成25年省エネルギー基準」＜住宅部分＞施行

12月

「学生向けツーバイフォー工法出前講座」開始

1月

協会監修のツーバイフォー工法計算ソフト「らくわく」利用開始

2014年度（平成26年度）

4月

ツーバイフォー工法オープン化40周年事業実施

4月

消費税率が５％から８％に引き上げ

4月

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」開始

2月

外装に木材現し仕様の準耐火・防火・準防火の大臣認定18仕様の運用開始

3月

ツーバイフォー耐火10周年記念セミナー開催

2015年度（平成27年度）

4月

「学生向けプログラム」運用開始

4月

改正「住宅性能表示制度＜選択項目の範囲の見直し、液状化に関する情報提供等＞」施行

12月

ツーバイフォー住宅累計着工戸数250万戸到達

12月

第21回「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」開催＜パリ協定締結＞

2月

「ツーバイフォー6階建て実大実験棟」上棟現場見学会開催

2016年度（平成28年度）

4月

協会設立40周年事業実施

4月

「ツーバイフォー6階建て実大実験棟」完成見学会開催

4月

熊本地震、震災被害調査を実施

4月

熊本地震発生

4月

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」施行＜誘導措置＞

9月

カナダ林産業審議会と共同で「2時間耐火構造」国土交通大臣認定取得

9月

耐火認定仕様の使用承諾件数3000件到達

2017年度（平成29年度）

4月

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」＜規制措置＞施行

5月

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」施行

8月

「中高層建築物の点検・維持管理手法の公開実験」実施

9月

改正「国土交通省告示第1540号」施行＜枠組壁工法の床版・屋根版へのCLTの使用が容易に＞

10月

「ツーバイフォー6階建て実験棟プロジェクト報告会」開催

11月

NLT（Nail-Laminated Timber）研究開発委員会設立

3月

「CLTを活用したツーバイフォー工法における現し設計の手引」制作

3月

改正「国土交通省告示第1399号」施行＜1時間耐火構造の告示仕様の追加＞

3月

改正「国土交通省告示第1541号」施行＜耐力壁の高倍率仕様の追加＞

2018年度（平成30年度）

5月

林野庁補助事業「JAS構造材利用拡大事業」公募開始

11月

「緑本（2ｘ4告示解説書）改定 枠組壁工法技術基準講習会」開催（全国11会場）

2019年度（令和元年度）

4月

外国人材の在留資格「特定技能」創設

6月

7代目会長に池田明 三井ホーム㈱社長が就任

6月

改正「建築基準法」施行＜建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物等に係る制限の合理化＞

10月

消費税率が8％から10％に引き上げ

3月

ツーバイフォー住宅累計着工戸数300万戸到達

3月

新型コロナウイルス感染症の感染拡大

2020年度（令和2年度）

4月

協会が特定技能外国人受入事業実施法人である（一社）建設技能人材機構（JAC）の正会員に

7月

NLTに関する床1時間準耐火構造・屋根30分準耐火構造の大臣認定を取得（床：4月、屋根：6月）。床・屋根の木造建築新工法性能認証を取得（7月）

7月

WEB参加型講習会の運用開始

10月

「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言

11月

協会が厚生労働省「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」を受賞

11月

特定技能外国人受入特別会員制度の運用開始

3月

世界的な木材不足・価格高騰（ウッドショック）に関する情報収集・発信のためにカナダ林産業審議会と共同で情報交換会開催

2021年度（令和3年度）

4月

改正「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」施行＜新築の非住宅建築物（延床面積300㎡以上）省エネ基準への適合が義務化＞

8月

国土交通省「令和3年度住宅生産技術イノベーション促進事業」に採択され、構造躯体生産施行合理化委員会を設置し、新たなパネル施工技術開発の取組み開始

10月

「枠組壁工法 75分間準耐火構造住宅設計講習会」開催

10月

国際会議「WOODRISE 2021 KYOTO」京都にて開催

10月

「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行＜法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大＞

3月

協会広報用キャラクター「ツーバイ君」運用開始

2022年度（令和4年度）

3月

「NLT床版・屋根版の設計・生産・施工マニュアル」公開

2023年度（令和5年度）

4月

改正「建築基準法」施行＜新たに90分耐火構造が設定＞

9月

「枠組壁工法の付加断熱防火構造大臣認定」取得

1月

能登半島地震発生

2024年度（令和6年度）

4月

「ツーバイフォー50周年事業」（2024年度～2026年度の3か年で実施）開始

4月

「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」施行

4月

改正「建築基準法」施行＜中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化＞

5月

能登半島地震被害調査結果報告

6月

「ツーバイフォー50周年記念講演会」開催

6月

「地盤保険」「賠償責任保険」の会員特典を設定

10月

2025年度法改正対応「建築基準法・建築物省エネ法設計等実務講習会」開催