集団扱制度とは？

日本ツーバイフォー建築協会の一種正会員の皆さまだけが利用できる、たいへんお得な損害保険制度のことです。

本制度ならではの充実した補償プランもご用意しておりますので、ぜひ積極的にご活用ください。

メリット

1．割安な保険料

集団扱制度では、保険料の払込方法が一時払の場合に５％の割引（地震保険料を除く）が適用（※１）され、分割払の場合も割増保険料がかからないため、一般の契約と比べて割安な保険料で保険にご加入いただくことができます。（※２）

• （※１）ご契約条件によっては、割引が適用されなかったり割引率が異なったりする場合がございます。

• （※２）一般の契約では、一時払であっても割引の適用はなく、分割払の場合は割増保険料がかかります。

2．豊富な商品ラインナップ

一種正会員の皆さま向けに幅広い補償を取り揃えております。

集団扱制度の対象となる主な保険商品は下記の通りです。

	【新総合自動車保険】 ご自身や相手方への補償（ケガ、物、お車）など自動車保険に必要な基本補償でお客さまをお守りします。ロードサービス費用補償特約をセットすると事故やお車のトラブルを24時間・365日サポートします。
	【企業財産総合保険】 建物等に生じた損害や、損害を受けたことで休業せざるを得ない場合の休業損失を補償します。罹災した建物、機械・設備の汚染調査、修復を行い、早期復旧を支援するサービスをご利用いただくこともできます。
	【統合賠償責任保険】 事業活動における損害賠償リスクやそれに伴う費用支出のリスクをまとめて補償する賠償責任保険です。お客さまのニーズにあわせて必要な補償を組み合わせることで、損害賠償リスクから事業をお守りします。
	【業務災害総合保険】 企業・事業者の従業員等の業務上のケガや業務に起因する所定の疾病を補償します。補償の対象者には従業員のほか、役員や家族従事者、下請負人や派遣労働者等を追加することも可能です。

3．従業員の皆さまも制度の対象

集団扱制度は、一種正会員の役員・従業員の皆さまも対象としています。

例えば、上記の『新総合自動車保険』は従業員の皆さまがプライベートで所有するお車の補償が可能であり、ご自宅の火災保険については下記2種類の商品ラインナップを取り揃えております。

	【総合型火災保険】 火災リスクをはじめ、風災・水災などの自然災害リスク、盗難・水ぬれなどの日常生活リスクなどから、建物や家財の損害を補償します。また、特約により日常生活における賠償事故など家庭をとりまくリスクをセットで補償します。
	【自由設計型火災保険】 全国の優良工務店とタッグを組み「高品質な修理」と「保険金のお支払い」をワンセットで提供します。特約により補償を充実させることも、火災、落雷、破裂・爆発以外の補償を絞ることで合理的な保険料にすることも可能です。

各種保険商品の詳細については、日新火災のホームページにてパンフレットをご確認ください。

イチオシ商品　統合賠償責任保険「ビジサポ」

1．対物超過復旧費補償特約（補償額５００万円限度）

• 対物超過復旧費補償特約とは、会員の皆さまの事業活動に伴い、他人の財物を損壊した結果、その修理費が財物の時価額を超えたために、お客さまが被害者に対して負担する「対物超過復旧費」をお支払いするものです。

• 通常、法律上の損害賠償では、他人の財物を損壊した場合に会員の皆さまが負担すべき賠償責任の範囲は、その財物の事故発生当時の価額（＝時価額）が限度とされており、賠償責任保険でも会員の皆さまの責任の範囲で保険金をお支払いします。

• 一方で、修理費が時価額を超えるケースや、修理が不可能なため時価額を超える金額で同等品を再度購入するケースでは、会員の皆さまと被害者との関係次第で時価額との差額を自己負担せざるを得ない恐れがあります。

• そこで、この対物超過復旧費補償特約をセットいただくことで、時価額との差額を最大５００万円（※1）まで補償することができます。

• （※１）一般の契約の場合、補償額は１００万円が限度となります。

2．地盤崩壊危険補償特約（補償額５，０００万円限度）

• 土地の掘削、地下や基礎に関する工事に伴う地盤の崩壊により、工作物や土地等を損壊させた場合に、会員の皆さまが負担する損害賠償責任を最大５，０００万円限度（※1）で補償します。

• この地盤の崩壊によって生じた損害賠償責任は、基本補償において保険金のお支払対象外となっておりますので、会員限定の独自補償を付帯いただくことで、安心して“いざ”というときに備えることができます。（※2）

• （※１）一般の契約の場合、補償額は１，０００万円が限度となります。

• （※２）事故の種類や事故の原因となった工法によっては、保険金をお支払いできない場合があります。（※3）

• （※３）詳細についてはパンフレットをご参照ください。⇒パンフレットはこちらをクリック

制度についてのお問合せ

制度の詳しいご案内については、協会事務局または日新火災までお気軽にご用命ください。