現在、地球温暖化は世界規模で深刻な環境問題となっており、平均気温の上昇のほかに、短時間強雨や大雨の発生頻度の増加、海面水位の上昇、台風の激化、干ばつ・熱波の増加等などが発生しています。また、農作物や生態系への影響等も観測されています。我が国においても、近年、台風の大型化や想定外の豪雨・降雪等が頻発するのもこの影響の一つであるとされており、暴風や大雨等により甚大な被害が発生しています。今後、地球温暖化が進行することで、さらに豪雨や猛暑等のリスクが高まることが懸念されます。

こうした中、2015年にCOP21（国際気候変動枠組条約国会議）において、気候変動の脅威に対する世界全体での対応強化を目的とした「パリ協定」が採択されました。また、2018年にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書において、「将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、CO₂排出量が、2050年頃には正味ゼロに達する必要がある」ことが示されました。
我が国も2020年10月、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しました。

我が国においてカーボンニュートラルを実現するためには、最終エネルギー消費量の約3割を占める民生部門（業務・家庭部門）の活動が展開される住宅・建築分野において省エネルギー化、脱炭素化に向けた取組みを一層強化することが不可欠となり、国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、2021年8月、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表しました。この中で、省エネ対策等の取組みの進め方として、2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化が示されたほか、2030年に新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること等が示されました。

このような背景のもと、当協会はこのたび「第四次環境行動計画」を策定いたしました。
当協会の環境行動計画は1996年に策定・運用を開始し、その後5年毎に見直しを実施しています。今回の2021年から2025年の5カ年における「第四次環境行動計画」においては、行動指針にSDGｓ（持続可能な開発目標）を採り入れ、会員企業の意識醸成や法の理解度の向上に重点を置きつつ、従来から継続の資源の活用や環境経営等も盛り込んだ計画としています。
この環境行動計画に基づき、当協会会員各社が環境問題に積極的に取組み、住宅・建築分野から持続可能な社会を構築する取組みを推進してまいります。