一般社団法人　日本ツーバイフォー建築協会

協会活動報告

ツーバイフォー住宅の被害程度と被害発生理由調査結果
東日本大震災（平成23年3月11日）

調査の概要
  1. 調査目的

    今回の大地震により、ツーバイフォー工法住宅（以下「２×４住宅」という。）が受けた被害の程度を調査し、２×４住宅の耐震性能を確認・検証する。

  2. 調査方法

    別途定めた調査票により、会員会社から以下の地域おける供給実績を問い、被害程度の報告を求めた。

  3. 対象地域

    岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の被災地

  4. 調査時点

    調査票を4月27日に送付し、7月28日現在の報告に基づき、不明分について聞き取りを行った。

  5. 被害の確認方法

    会員会社が直接点検を行い、あるいは建物居住者に直接電話等で問合わせて、被害状況を確認した。

調査の結果（平成23年7月28日現在）

1.調査票の回収状況

  1. 報告会員数

    調査対象地域に供給実績を有し、本調査に回答した会員会社　29社。

  2. 供給棟数

    上記会員会社による対象地域での２×４住宅供給総数　20,772棟。

2.調査結果

1）調査集計総括表

被害
程度		 津波を除く被害 津波
被害
合計 強震
変形		 地盤
崩壊		 液状化 類焼他
全壊 7 0 6 0 1 105
半壊 69 2 33 34 0 128
一部損壊 413 319 61 16 17 410
計 489 321 100 50 18 -
多少の
被害有
及び無		 19,633 7
小計 20,122 650
合計 20,772

2）住宅の被害程度の区分

全壊 住宅が滅失したもの、具体的には、住宅の損壊または焼失部分の床面積がその延床面積の70％以上に達した程度のもの、または主要構造部の被害額がその住家の時価の50％以上に達した程度のもの。
半壊 住宅の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおり使用できる程度のもの、具体的には、損壊部分が延床面積の20％以上70％未満、住家の時価にすると20％以上50％未満のもの、また、ある程度住家が傾斜したもの。
一部損壊 上記の程度を下回る損壊を受けたもの、多少の補修は必要な被害が発生した住家。
多少の
被害有		 壁紙に皺がよったり、少し裂け目が入ったり、家具の落下等により床材が一部傷ついたりした程度の被害が生じたもの。当面、そのまま居住してもほとんど支障はないもの。
被害無 ほとんど被害が見られなかったもの。もちろん、継続して居住することに支障のないもの。
強震変形 震度6弱以上の地震動による直接的な建物被害。
地盤崩壊 震度6弱以上の地震動により、敷地及び敷地に隣接する擁壁の傾きや割れにより地盤が崩壊することによる間接的な建物被害。
液状化 震度6弱以上の地震動により、敷地地盤が液状化することによる間接的な建物被害。
津波被害 津波による建物被害。津波波力（浸水も含む）による間接的な被害及び衝突物による間接的な被害。

3）調査棟数

岩手県1208棟
洋野町 久慈市 田野畑村 宮古市 山田町 釜石市 大船渡市 陸前高田市
8 63 0 64 8 150 53 32
矢巾町 一関市 奥州市          
330 179 321          
宮城県8017棟
仙台市 石巻市 塩竈市 白石市 名取市 角田市 岩沼市 登米市
4871 263 133 67 461 36 156 49
栗原市 大崎市 東松山市 大河原町 村田町 柴田町 丸森町 旦理町
80 310 118 53 12 139 7 88
山元町 松島町 七ケ浜町 利府町 大和町 大郷町 富谷町 加美町
16 44 49 197 141 12 475 23
涌谷町 美里町 南三陸町 気仙沼市 宮城美里町 大衝村 宮城川崎町 蔵王町
36 60 21 47 0 6 15 27
女川町              
5              
福島県2706棟
福島市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 相馬市 田村市 伊達市
666 846 386 140 183 34 72 103
本宮市 桑折町 国見町 川俣町 鏡石町 天栄村 磐梯町 猪苗代町
74 19 8 4 19 1 3 26
会津坂下町 湯川村 会津美里町 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町
20 1 11 25 2 4 16 9
鮫川村 石川村 小野町 新地町 浅川町 古殿町 中島村  
0 15 13 3 1 2 0  
茨城県5171棟
水戸市 日立市 土浦市 石岡市 結城市 常総市 常陸太田市 高萩市
688 469 583 124 44 80 67 34
北茨城市 笠間市 つくば市 ひたちなか市 潮来市 常陸大宮市 那珂市 坂東市
41 98 899 516 20 48 101 35
稲敷市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 小美玉市 茨城町 大洗市
33 19 452 33 39 93 61 31
美浦市 阿見町 河内町 利根町        
27 264 9 263        
千葉県3670棟
成田市 佐倉市 旭市 習志野市 印西市 香取市 栄町 東庄町
729 1580 163 532 401 54 210 1

当協会の東日本大震災への対応

東日本大震災から1年　今までの当協会の取り組み

当協会では、平成23年3月11日以降いままでに、会員のツーバイフォー工法による応急仮設住宅の建設、ツーバイフォー住宅被害調査状況報告書の作成とその公開、木造津波に関する国の建築基準整備促進事業等による知見の収集、蓄積作業への協力及び東海支部が愛知県と災害時における応急仮設住宅に関する協定を平成24年3月16日に締結する運びとなりました。

▲協会の応急仮設住宅供給、建設促進に対して国土交通省からの感謝状をいただきました

協会の対応
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