工法技術
告示・法令他
告示の制定・改正
- 技術基準に関する告示
平成13年国土交通省告示第1540号・第1541号の改正に係る告示
ツーバイフォー工法（枠組壁工法）の技術基準は、建築基準法施行令第80条第2（構造方法に関する補足）第1号に関する告示1540号と、建築基準法施行令施工規則第8条3に関する1541号の２つの告示に基づいています。
- 防耐火に関する告示
平成12年建設省告示第1358号・1399号に係る告示
- 1358号
- 準耐火構造の構造方法を定める件
- 1399号
- 耐火構造の構造方法を定める件
これに係る告示改正令和2年8月28日 国土交通省告示 821号(令和2年9月29日施行)により告示改正
- 材料に関する告示
- 構造計算書に関する告示
建築基準法
平成30年法律第67号 建築基準法の一部を改正する法律について
最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直しました。
建築物の増築等の告示について
建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件
建築士法
建築士法の一部を改正する法律（平成30年法律第93号）等について
建築士法により建築士事務所の開設者は一定の図書について15年間保存することが義務づけられています。このたび建築士法施行規則を改正し、保存の対象となる図書を拡大しました。
省令準耐火
１．火災保険を契約（更新）する際の省令準耐火構造について下記資料をご確認ください。
２．住宅金融支援機構承認住宅
（一社）日本ツーバイフォー建築協会で取得した機構承認住宅（省令準耐火構造タイプ）準耐火構造の住宅に準ずる防火性能を有する住宅をあらかじめ承認し、当該住宅の情報提供等を通じて、防火性、耐久性等に優れた住宅の推進を図るものです。
特記仕様書（再掲）（会員限定）
１）H19. 4.26 承認番号505 非耐力壁の枠及び天井根太に鋼材を使用した枠組壁工法住宅
（非構造壁、および吊り天井根太を軽量鉄骨とする仕様）
２）H21.10.20 承認番号526 枠組壁工法の床根太又は天井根太として木質複合軸材料を使用する場合の省令準耐火構造の住宅
（Iジョイストを床に用い、天井根太を軽量鉄骨とする仕様）