一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会

工法技術

1時間耐火構造・2時間耐火構造

1時間耐火構造

当協会は、平成16年4月20日付けで、枠組壁工法建築物の主要構造部すべての部位が、耐火構造の国土交通大臣の認定を受けたことから、枠組壁工法による耐火建築物の建設が可能となり、防火地域でのツーバイフォー住宅(100平方メートル超、3階建て)や4階建ての共同住宅さらには、社会福祉施設、ホテル等多様な建築物への道が開かれました。

耐火構造としての認定を取得したツーバイフォー工法は、次のようなツーバイフォー耐火建築が可能です。

2時間耐火構造

当協会は、平成27年12月9日付けで、枠組壁工法建築物の主要構造部すべての部位が、2時間耐火構造の国土交通大臣を取得しました。

これにより、枠組壁工法による階数が5以上の建築物の建設が可能となりました。

当協会の認定耐火構造一覧(2時間耐火)PDF
事例紹介

平成16年(2004年)、ツーバイフォー工法において耐火構造の大臣認定をカナダ林産業審議会と共同で取得し、耐火建築が可能になりました。

これにより、高齢者福祉施設や保育施設保育施設のほか、医療施設や店舗、共同住宅などの建設へ展開し、一般住宅以外の施設建築物などにも用途が広がっています。

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防耐火の歩み

枠組壁工法は、昭和49年(1974年)にオープン化されて、個別の大臣認定を取得しなくても建築が可能となって以来、部材実験や実大火災実験等が実施され、これらの結果に基づいて建築基準法令の改正や告示の制定等が行われました。ツーバイフォー工法における防耐火の実験の経緯や関連した基準法令等の変遷を概説します。

産業財産権(特許)

1.外壁(耐力壁)FP060BE-0006及び間仕切(耐力壁)FP060BP-0005には 当協会が保有する「耐火木造壁」が含まれています(登録日:平成17年4月28日)。

この特許技術は、室内側の第1の強化石膏ボードと第2の強化石膏ボードとの間に配置されたアルミニウムシートの輻射断熱機能により、火災の熱が室内側へと輻射され、壁内側に伝わる熱が減少する。これにより、壁内部の温度上昇を抑制することができ、枠組体を木製とすることが可能となる。